原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金

2019

原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0345

担当部局: 資源エネルギー庁電力産業・市場室

事業期間: 2014年〜2043年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 交付

事業の目的

福島再生に向けて除染・中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする。

事業概要

原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助額のうち中間貯蔵施設費用相当分の回収額の範囲内で、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づく交付金を交付する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	35,000	0	0	0	0	35,000	35,000
2017	-	47,000	0	0	0	0	47,000	47,000
2018	-	47,000	0	0	0	0	47,000	47,000
2019	-	47,000	0	0	0	0	47,000	-
2020	47,000	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（平成２８年１２月２０日閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、事業期間（30年以内）終了後5年以内にわたり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、交付金を交付する。

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 回	1 回
2017	- 回	1 回
2018	- 回	1 回

活動指標及び活動実績（アウトプット）

「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえた、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づく交付実績

年度	当初見込み	活動実績
2016	1	1
2017	1	1
2018	1	1

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	中間貯蔵施設相当額	47,000
2018	株式会社帝国データバンク	統計調査の実施、調査票の発送、回収、データ入力	110
2018	りらいあコミュニケーションズ株式会社	コールセンター運営	95
2018	株式会社三菱総合研究所	統計調査のデータ収集分析、次年度調査の設計	27
2018	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	エネルギー消費統計の集計表作成支援	15
2018	一般社団法人経済産業統計協会	調査票の回収・データ入力・審査・集計、公表用原稿（ホームページ用及び冊子）の作成	12
2018	株式会社ＫＤＳ	調査票画像データ編集等	12
2018	株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	疑義照会システム運営	11
2018	りらいあコミュニケーションズ株式会社	コールセンター運営	9
2018	株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	疑義照会システム運営	8
2018	一般社団法人経済産業統計協会	調査関係用品の作成・封入・発送、調査票の回収・データ入力・審査・集計、公表用原稿（ホームページ用及び冊子）の作成	7
2018	株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション	進捗管理システム運営	4
2018	株式会社フュートレック	サーバ運用保守	3
2018	株式会社フュートレック	サーバ運用・保守	2
2018	株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション	進捗管理システム運用	2
2018	株式会社帝国データバンククリエィティブ	グループコード付加業務	1
2018	株式会社ＫＤＳ	調査票画像データ編集等	0
2018	株式会社大久保	調査票等溶解処理	0
2018	日本サニテイション株式会社	調査票等溶解処理	0
2018	株式会社クローバー・ネットワーク・コム	電話不通確認業務	0

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