原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0344
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力立地政策室・原子力広報室 核燃料サイクル産業立地対策室 放射性廃棄物対策技術室 原子力発電所事故収束対応室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況等について広く国民に周知を図る。
事業概要
原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、原子力に関する一般的な情報や核燃料サイクル政策、高レベル放射性廃棄物等の処分事業や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況等の原子力が持つ諸課題について、国民・立地自治体等とのきめ細かいコミュニケーションを行う。具体的には、平成30年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画に明記しているように、立地地域、電力消費地を含めた多様なステークホルダーに対し、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報等を強化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 582 | 0 | 0 | 0 | 0 | 582 | 505 |
2017 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 408 |
2018 | - | 426 | 0 | 0 | 0 | 0 | 426 | 356 |
2019 | - | 446 | 0 | 0 | 0 | 0 | 446 | - |
2020 | 481 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 89.5 % |
2017 | - % | 93 % |
2018 | - % | 94.1 % |
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組は国民の理解を得ながら進めていく必要。しかし現状では多くの国民の事業への不安を払拭できていない。このため本事業では国民世論調査において国民の過半数が地層処分事業への理解を示すことを目標とする。
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> NUMOが行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 23.4 % |
2017 | - % | 21.6 % |
2018 | - % | 19.5 % |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> ステップ2完了(2011年12月)から30~40年後の廃止措置に向け、現場の対策の進捗状況に関する国民の認知度向上を図り、理解度合いの目標値を達成する。
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 廃炉・汚染水対策の進捗に関する県内外の方からの「理解度合い」
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 67.5 % |
2017 | - % | 62.5 % |
2018 | - % | 68 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その1> (原子力発電施設広聴・広報等事業) 原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、次世代層等知識普及活動支援、講師派遣及び地域等情報交流・NPO等活動整備を実施し、事業毎の開催回数や派遣回数等を活動指標とする。 (平成30年度内訳)※活動実績 ①次世代層等知識普及活動支援:38回開催 ②講師派遣:76回派遣 ③地域等情報交流:32回開催
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 226 回 | 262 回 |
2017 | 158 回 | 164 回 |
2018 | 144 回 | 144 回 |
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その2> (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業) 核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図る。広報拠点や設置ブースの集客数等で評価。 (平成30年度内訳)※活動実績 ①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:常設展示(平成30年4月1日~平成31年3月29日) ②隣接市町村等広報:25回 ③定期刊行物広報:4回発行 (平成31年度内訳)※予定 ①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:常設展示(平成31年4月1日~) ②隣接市町村等広報:25回 ③定期刊行物広報:4回発行
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 19200 人 | 27474 人 |
2017 | 18000 人 | 21354 人 |
2018 | 12000 人 | 30324 人 |
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 放射性廃棄物広聴・広報事業(理解促進支援事業)を通じて、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する国民的理解を図るとともに、地域において地層処分に関する冷静な議論の場づくりを実施。 〈平成30年度実績〉 自治体説明会 10回開催 意見交換会 5回開催 交流会 17回開催 科学館支援事業 2回開催 国際会議事後広報の実施
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 107 回 | 55 回 |
2017 | 56 回 | 62 回 |
2018 | 25 回 | 35 回 |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 日本国内外での、本事業の成果物である「廃炉の大切な話」(パンフレット)を配布した先
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 110 箇所 | 133 箇所 |
2017 | 130 箇所 | 128 箇所 |
2018 | 130 箇所 | 130 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | (財)電源地域振興センター | NPO団体等主催の意見交換会や団体交流会の開催 | 56 |
2018 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 次世代層等知識普及活動支援 | 34 |
2018 | 一般財団法人電源地域振興センター | 幌延深地層研究センターを核とした体験型展示イベントの開催。 | 31 |
2018 | 一般財団法人日本立地センター | 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 | 31 |
2018 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 青森県六ヶ所村・むつ市の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした科学教室、関心層を対象とした説明会等を行う事業 | 29 |
2018 | 一般財団法人日本立地センター | 地域等情報交流 | 29 |
2018 | 株式会社ピーツーカンパニー | 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う事業 | 27 |
2018 | 株式会社NTTネクシア | コールセンター | 27 |
2018 | 株式会社中日アド企画 | 瑞浪地層処分研究地域の理解促進を目的とした体験型展示イベントの開催。 | 22 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | アンケート調査、広報戦略の策定、WEB改訂 | 20 |
2018 | 株式会社電通グループ | 動画・パンフレット制作 | 19 |
2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 国際会議事後広報 | 16 |
2018 | 一般財団法人電源地域振興センター | 講師派遣事業 | 15 |
2018 | 公益社団法人茨城原子力協議会 | 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 | 0 |