内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0082
担当部局: 通商政策局 通政局総務課 貿易局総務課 等
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的としている。
事業概要
各国の貿易・投資に関する政策・措置等について調査し、EPA・WTO等の通商関係の構築やEUとの「規制協力」を推進することで世界全体の貿易・投資のルールづくりに貢献していく。また、世界各国の事業環境・市場動向を調査し、我が国企業の海外展開の障壁となる課題や海外展開の実態を把握するとともに、調査・分析結果に基づき国際会議の場において政策提案を行う。併せて、EPA推進のための産業高度化推進のため、専門家派遣やビジネス・マッチング等を通じた相手国の裾野産業育成等を行う。さらに、我が国の内外に向けた効果的な投資促進及び対内直接投資をはかるために、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等について各種調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 436 | 0 | 0 | 0 | -12 | 424 | 424 |
| 2017 | - | 853 | 0 | 0 | 0 | -53 | 800 | 675 |
| 2018 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | -88 | 512 | 443 |
| 2019 | - | 883 | 0 | 0 | 0 | 0 | 883 | - |
| 2020 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
貿易のFTA比率（％）（※総貿易額に占めるEPA/FTA締結済み国との貿易額の割合）を平成30年までに70％にすることを目指す
貿易のFTA比率（％）※総貿易額に占めるEPA/FTA締結済み国との貿易額の割合 ※日本再興戦略に併せ中間目標は設定しない。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 40 ％ |
| 2017 | - ％ | 40 ％ |
| 2018 | - ％ | 51.6 ％ |
技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査全件を相手国への技術協力政策等で活用することを目指す
相手国への技術協力政策等において調査結果が活用された案件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 9 件 |
| 2017 | - 件 | 7 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点17.8兆円）することを目指す
対日直接投資残高（※2014年から統計の計上基準に変更あり） （目標：2020年度に35 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 兆円 | 28.2 兆円 |
| 2017 | - 兆円 | 28.8 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | 30.7 兆円 |
実施した全調査を、我が国 の対日直接投資拡大等に 係る政策立案等に反映す る
政策立案等に反映した調 査件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 5 件 |
| 2017 | - 件 | 4 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9 件 | 9 件 |
| 2017 | 7 件 | 7 件 |
| 2018 | 6 件 | 6 件 |
調査実施件数（対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 6 件 |
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 5 件 | 4 件 |
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査以外）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 27 件 | 19 件 |
| 2017 | 15 件 | 15 件 |
| 2018 | 17 件 | 17 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 新興国との経済連携に関する調査及び新興国政府要人との国際会合の企画・運営業務 | 44 |
| 2018 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 日本企業等による海外企業買収の課題等に関する調査・研究等事業 | 34 |
| 2018 | ＰｗＣ税理士法人 | 諸外国等における租税制度及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業 | 19 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 事業環境・市場動向等の調査(AD等の貿易制限的措置が世界経済に与える影響に関する調査 | 17 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 【ベトナム】生産性向上支援調査 | 17 |
| 2018 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | ミャンマー投資環境・事業改善調査 | 16 |
| 2018 | 伊藤忠ファッションシステム株式会社 | ベトナムへの繊維専門家派遣事業 | 15 |
| 2018 | ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 | 事業環境・市場動向等の調査（企業データベースを活用したグローバルバリューチェーンに関する調査） | 15 |
| 2018 | 株式会社パソナ | インド高度人材に関する調査 | 15 |
| 2018 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 新興国における市場歪曲的措置に関する調査 | 14 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | インドネシア輸出振興協力事業 | 13 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | タイにおける日系スタートアップのビジネス展開促進のための調査等事業 | 13 |
| 2018 | 株式会社クララオンライン | 中国等における情報流通規制に関する諸制度に係る調査 | 1 |
| 2018 | 株式会社うるる | 我が国における外国企業による公共調達に関する調査・分析 | 1 |
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