港湾労働者派遣事業対策費

事業番号: 0542

担当部局: 職業安定局建設・港湾対策室

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 交付

港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業(※備考参照)が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的とする。

①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等
②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	228	0	0	0	0	228	197
2013	-	228	0	0	0	0	228	189
2014	-	228	0	0	0	0	228	205
2015	-	238	0	0	0	0	238	216
2016	238	238	0	0	0	0	238	224
2017	238	238	0	0	0	0	238	223
2018	238	238	0	0	0	0	238	229
2019	238	239	0	0	0	0	239	-
2020	249	-	-	-	-	-	-	-

雇用管理者研修を受講した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合　99％以上

雇用管理者研修を受講した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合「役に立った」旨評価を受けた件数／有効回答数（目標：2019年度に99 ％）

港湾労働者派遣事業において、派遣可能労働者の派遣あっせんを行うことによる派遣成立割合　91％以上

港湾労働者派遣事業において、派遣可能労働者の派遣あっせんを行うことによる派遣成立割合　派遣成立数／（派遣成立数＋派遣不調数）（目標：2019年度に91 ％）

港湾労働者派遣事業に係る派遣のあっせん申込及び相談援助の件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	一般財団法人港湾労働安定協会	港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図る。	238
2016	一般財団法人港湾労働安定協会	港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図る。	238
2018	一般財団法人港湾労働安定協会	港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図る。	229
2017	一般財団法人港湾労働安定協会	港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図る。	223
2014	（一財）港湾労働安定協会	港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図る。	205
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	1
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	1
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	1
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	1
2018	永和印刷株式会社	港湾労働者派遣事業様式等の印刷	1
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	1
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	1
2018	厚生労働省	港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等	0