国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0206
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。
事業概要
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船により、石油・天然ガスのポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質構造を具体的に確認するための基礎試錐(掘削調査)を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。
日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 24,200 | 0 | 0 | -11,291 | 0 | 12,909 | 12,409 |
2018 | - | 22,690 | 0 | 11,291 | -6,252 | 0 | 27,729 | 24,815 |
2019 | - | 24,510 | 0 | 6,252 | -8,059 | 0 | 22,703 | 19,353 |
2020 | - | 25,800 | 0 | 8,059 | 0 | 0 | 33,859 | - |
2021 | 26,380 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
三次元物理探査により得られた地質データを処理及び解釈した結果として、油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造を1調査海域あたり3つ以上見つける。
油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造の数/調査海域数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 構造 | 5 構造 |
2018 | - 構造 | 5 構造 |
2019 | - 構造 | - 構造 |
試錐により得られた詳細な地質データ等から、想定石油システム等の事前スタディとの整合性を検証した結果において、5段階中の3点以上を獲得すること。
5:想定どおりに油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの極めて高い整合性を確認。 4:油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの高い整合性を確認。 3:油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの整合性を一部確認。 2:油ガス徴を示す地層は発見されないが、事前スタディとの整合性を一部確認 1:油ガス徴を示す地層は発見されず、事前スタディとの整合性も確認されない。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 点 | - 点 |
2018 | - 点 | - 点 |
2019 | - 点 | 3 点 |
本事業による補助を受け、掘削調査を行った海域において、事業終了後8年以内に1件以上の開発着手を目指す。
本事業による補助を受け、事業終了後8年以内に開発着手した件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 点 | - 点 |
2018 | - 点 | - 点 |
2019 | - 点 | - 点 |
メタンハイドレートについて、「経済産業省技術評価指針」に基づく外部有識者による技術評価を実施し、総合評価点を2.0点以上獲得すること。
総合評価における判定基準は以下のとおり。 3点:事業は優れており、より積極的に推進すべきである。 2点:事業は良好であり、継続すべきである。 1点:事業は継続して良いが、大幅に見直す必要がある。 0点:事業を中止することが望ましい。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 点 | - 点 |
2018 | - 点 | 2.2 点 |
2019 | - 点 | - 点 |
メタンハイドレートについて、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始される。
下記の5段階で評価。 5点:商業化のためのプロジェクトが開始された。 4点:商業化のためのプロジェクトの概要に基づく準備が実施された。 3点:商業化のためのプロジェクトの概要が検討された。 2点:商業化のためのプロジェクトに必要な生産技術が確立させた。 1点:商業化のためのプロジェクトに必要な生産技術開発が実施された。 (目標:2027年度に5 点)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 点 | - 点 |
2018 | - 点 | - 点 |
2019 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
三次元物理探査を計画的に進めることにより、我が国周辺海域の石油・天然ガスの賦存状況を把握する。具体的には、令和10年度までに累計概ね5.0万km2(約0.5km2/年)の三次元物理探査を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 万㎢ | 5.4 万㎢ |
2018 | 6.2 万㎢ | 6.2 万㎢ |
2019 | 0.5 万㎢ | - 万㎢ |
三次元物理探査の結果から石油・天然ガスの賦存が期待される地質構造について、3年に1本(=1年あたり1/3本)の基礎試錐を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 0.3 本 | 0.3 本 |
2018 | 0.3 本 | 0.3 本 |
2019 | 0.3 本 | 0.3 本 |
民間企業が自ら行う掘削調査を5年間で3本以上支援する。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 本 | - 本 |
2018 | - 本 | - 本 |
2019 | 1 本 | 1 本 |
メタンハイドレートの研究開発に関する論文発表数(査読あり論文・査読なし投稿)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 25 件 | 30 件 |
2018 | 25 件 | 31 件 |
2019 | 25 件 | 31 件 |
メタンハイドレートの研究開発に関する学会・講演発表数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 100 件 | 169 件 |
2018 | 75 件 | 118 件 |
2019 | 75 件 | 91 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海上基礎物理探査及び全体管理 | 10,708 |
2019 | 株式会社オーシャン・ジオフロンティア | 探査船の運航管理支援等 | 9,179 |
2019 | 石油資源開発株式会社 | 海上基礎試錐 | 4,550 |
2019 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 砂層型メタンハイドレートの研究開発 | 2,564 |
2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 砂層型メタンハイドレーの研究開発及び表層型メタンハイドレートの研究開発 | 1,181 |
2019 | 三次元物理探査船運航管理共同企業体 | 探査船の運航管理支援 | 747 |
2019 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 長期陸上産出試験システム計画策定支援 Stage2C | 340 |
2019 | 日本メタンハイドレート調査株式会社 | 砂層型メタンハイドレートの研究開発 | 337 |
2019 | シュルンベルジェ株式会社 | 地質モデリングと地層力学モデリング等による貯留層の研究 | 219 |
2019 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 長期陸上産出試験システム計画策定及び実施に関する支援 | 189 |
2019 | 日本メタンハイドレート調査株式会社 | 海洋産出試験オペレータ業務 Stage5 | 72 |
2019 | 石油開発サービス株式会社 | 陸上・会場コアリングの為の圧力コア関連機器の整備等 | 62 |
2019 | 石油資源開発株式会社 | 表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究(閉鎖環境を前提としたメタンハイドレート回収技術の研究) | 54 |
2019 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 水槽による擬似現場生物試験の評価 | 20 |
2019 | 太陽工業株式会社 | 表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究(ドーム状の膜構造物利用による回収技術の検討) | 19 |
2019 | 日本ミクニヤ株式会社 | 表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究(表層型メタンハイドレートを対象とした減圧・加熱併用法に関する調査・検討) | 16 |
2019 | 清水建設株式会社 | 遠心載荷装置による坑井健全性の計測作業 | 15 |
2019 | 株式会社シーイーシー | コンソーシアムに係る情報管理、広報システムの維持・管理 | 14 |
2019 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 海洋産出試験における環境影響評価ケーススタディの検討 | 13 |
2019 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海上基礎試錐事業に係る評価及び調査 | 12 |
2019 | K&L Gates LLP | アラスカ長期陸上産出試験に係る契約書作成等法的助言 | 11 |
2019 | Oilfield Technologies Pty Ltd | 出砂対策装置に関する検討 | 10 |
2019 | Petrotechnical Resources of Alaska LLC | 長期陸上産出試験に向けての計画検討支援 フェーズ2B-2 | 9 |
2019 | 公立大学法人大阪 | 表層型メタンハイドレート生産システムの経済性および受容性評価 | 8 |
2019 | 国立大学法人東京海洋大学 | 表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究(ドーム状の膜構造物利用による回収技術の検討) | 6 |
2019 | 国立大学法人九州大学 | 表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究(ドーム状の膜構造物利用による回収技術の検討) | 6 |
2019 | Rensselaer Polytechnic Institute | 海洋・陸上MH貯留層の出砂シミュレーション、対応技術検討 | 6 |
2019 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | 実用化生産シミュレータの改良・機能強化 | 5 |
2019 | Stanford University | 堆積盆・石油システム解析技術に関する研究プログラムへの参加 | 5 |
2019 | Petrotechnical Resources of Alaska LLC | 長期陸上産出試験に向けての計画検討支援 フェーズ2B-1 | 5 |
2019 | Oilfield Technologies Pty Ltd | メタンハイドレート開発におけるフローアシュアランスに関する検討 | 5 |
2019 | PGS Geophysical AS | 物理探査に係る技術移転・操業支援等 | 2 |
2019 | 三井石油開発株式会社 | 試掘調査の実施 | 0 |