商取引・サービス環境の適正化に係る事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0354
担当部局: 商務・サービスグループ 参事官室
事業期間: 2018年〜2028年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
多様な商取引形態に対応した商取引の規制、制度の在り方を検討すること、およびサービス案業の構造変化に対応するための環境を整備することを目的とした調査研究、普及・啓発事業を実施し、商取引・サービス環境の適正化を目指す。
事業概要
①商取引適正化に係る調査研究
特定商取引法、商品先物取引法等について、今後の規制の在り方を検討するため、近年の消費者問題や取引実態に関する調査等を実施する。
②商取引適正化・普及・啓発事業
商取引適正化について、消費者教育を通じた普及・啓発を実施する。
③サービス産業の環境整備に係る調査研究
サービス産業の環境整備に関し、今後の規制（法令、業界慣行）の在り方を検討するため、国内及び海外の規制の実態に関する調査等を実施する。
④サービス産業特定分野における市場ニーズ等に係る調査研究
ヘルスケアや医療等に関するデータ利活用の可能性に関する調査研究、サービス産業の構造変化に対応するための戦略的なマーケティングのための基盤調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 268 |
| 2019 | - | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | 169 |
| 2020 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | - |
| 2021 | 320 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数の減少（※平成４０年度を最終目標年度とし、平成２１年度以降最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数 （目標：2028年度に198 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 220 件 |
| 2019 | - 件 | 165 件 |
全国消費者生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数の減少（※平成４０年度を最終目標年度とし、平成２１年度以降最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数 （目標：2028年度に37144 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 38248 件 |
| 2019 | - 件 | 35111 件 |
必要な調査内容及び手法を見極め、調査結果政策反映指数を100%にする。
調査結果政策反映指数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | 24 |
| 2019 | - | 19 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 25 - | 24 - |
| 2019 | 20 - | 19 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 諸外国におけるクレジットカード等に関する規制と国内事業者の与信審査等の実態に関する調査 | 20 |
| 2019 | 株式会社コンセント | 我が国におけるサービスデザインの効果的な導入及び実践の在り方に関する調査研究 | 19 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査 | 18 |
| 2019 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 商品先物取引検査における音声通話データ確認のＳｕｐＴｅｃｈ適用実証実験 | 17 |
| 2019 | 一般財団法人バイオインダストリー協会 | 生物多様性総合対策事業 | 15 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 次世代の消費・流通の在り方に関する調査 | 13 |
| 2019 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 貿易手続データの金融・保険分野等への利活用に関する調査 | 10 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 電力先物市場に係る調査事業 | 9 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | オペレーションの省力化等に資するＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎの技術動向等調査 | 8 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 購買証明を用いた二次流通の適正化及び一次流通の消費拡大に関する調査 | 8 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 個別スポーツの需要喚起策可能性調査 | 6 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | ２０２０東京オリンピック・パラリンピックへ向けたインバウンド向けサービス開発に係る調査事業 | 5 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ＲｅｇＴｅｃｈ／ＳｕｐＴｅｃｈに関する調査及び啓発活動 | 5 |
| 2019 | 株式会社電通 | 新型コロナウィルス感染症対策にかかる消費者衛生用品購買動向調査 | 5 |
| 2019 | 株式会社 d | 音声認識ツール提供等 | 4 |
| 2019 | 株式会社 a | アンケート調査等 | 4 |
| 2019 | 公益社団法人日本医師会 | 公的保険外・医療周辺サービス実態調査 | 4 |
| 2019 | 株式会社リサーチワークス | 商品先物取引に関する委託者等の実態調査 | 4 |
| 2019 | 株式会社 b | コールセンターに係る人件費等 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 商品先物取引法に基づく立入検査におけるフォレンジック調査の実施及び今後の立入検査におけるフォレンジック調査の在り方に係る調査研究 | 3 |
| 2019 | 株式会社 c | ガイドライン作成業務等 | 2 |
| 2019 | 弁護士法人 x | ガイドライン作成業務 | 2 |
| 2019 | 株式会社クロス・マーケティング | 産業界・地域と連携した消費需要喚起事業推進に向けた現状調査 | 1 |
| 2019 | 特定非営利活動法人イシュープラスデザイン | 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループにおける認知症本人と委員とのワークショップの開催 | 1 |
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