独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0622
担当部局: 人材開発統括官 人材開発総務担当参事官室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法において定める業務のうち、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
事業概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている。（機構法第3条）
機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 52,878 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52,878 | 51,033 |
| 2013 | - | 50,083 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50,083 | 50,083 |
| 2014 | - | 53,315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53,315 | 53,315 |
| 2015 | - | 50,080 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50,080 | 50,080 |
| 2016 | 50,195 | 49,839 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49,839 | 49,839 |
| 2017 | 49,456 | 50,845 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50,845 | 50,845 |
| 2018 | 52,253 | 52,253 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52,253 | 52,253 |
| 2019 | 52,104 | 52,286 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52,286 | - |
| 2020 | 53,188 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
○離職者訓練 離職者訓練（施設内訓練）修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率を毎年度80％以上とする
離職者訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率 【（就職者＋中退就職者）／（修了者＋中退修了者）】 （目標：2022年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 88.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 87.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 87.5 ％ |
○在職者訓練 在職者訓練の受講者に対しアンケート調査を実施し、毎年度90％以上の者から職業能力の向上に役立った旨の評価を得る
在職者訓練の受講者へのアンケート調査における、職業能力の向上に役立った旨の評価をした者の割合 【役立った旨の回答者数／有効回答者数】 （目標：2017年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2017 | - ％ | 99 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
○在職者訓練 在職者訓練の受講を指示した事業主に対しアンケート調査を実施し、毎年度90％以上の者から職業能力の向上に役立った旨の評価を得る
在職者訓練の受講を指示した事業主へのアンケート調査における、職業能力の向上に役立った旨の評価をした者の割合 【役立った旨の回答事業所数／有効回答事業所数】 （目標：2017年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 97.9 ％ |
| 2017 | - ％ | 97.8 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
○在職者訓練 在職者訓練の受講を指示した事業主に対しアンケート調査を実施し、毎年度90％以上の者から生産性向上等につながった旨の評価を得る
在職者訓練の受講を指示した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合 【つながった旨の回答事業所数／有効回答事業所数】 （目標：2022年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 93 ％ |
○学卒者訓練 学卒者訓練修了者の訓練修了後1ヶ月時点の就職率を毎年度95％以上とする
学卒者訓練修了者の訓練修了後1ヶ月時点の就職率 【就職者数／修了者数】 （目標：2022年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 99.5 ％ |
| 2017 | - ％ | 99.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 99.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
○指導員の養成等 調査・研究報告書送付延べ箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 送付数 | 2260 送付数 |
| 2017 | - 送付数 | 2038 送付数 |
| 2018 | - 送付数 | - 送付数 |
○指導員の養成等 職業訓練指導員養成課程修了者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | - 人 |
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | 100 人 | 118 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 | 53,398 |
| 2014 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく職業能力開発促進センター等の設置運営等の業務 | 53,315 |
| 2018 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく職業能力開発促進センター等の設置運営等の業務 | 52,253 |
| 2017 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく職業能力開発促進センター等の設置運営等の業務 | 50,845 |
| 2015 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 | 50,223 |
| 2017 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 | 50,223 |
| 2015 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく職業能力開発促進センター等の設置運営等の業務 | 50,080 |
| 2016 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 | 50,075 |
| 2016 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく職業能力開発促進センター等の設置運営等の業務 | 49,839 |
| 2014 | 職業能力開発勘定 | 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 | 49,183 |
| 2018 | 富士通株式会社 | 基幹ネットワーク機器更新業務 | 1,251 |
| 2015 | 富士通株式会社 | 基幹ネットワーク統合作業 | 553 |
| 2014 | ＮＥＣネクサソリューションズ（株） | 新給与システムに係る設計・開発及び機器借入等 | 347 |
| 2014 | 富士通（株） | 基幹ネットワーク統合作業（第２次） | 346 |
| 2016 | 富士通リース株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（職業能力開発総合大学校） | 292 |
| 2017 | 富士通リース株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（職業能力開発総合大学校） | 292 |
| 2018 | 富士通リース株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（職業能力開発総合大学校） | 292 |
| 2016 | 富士通株式会社 | 基幹ネットワークにおける業務系ネットワーク及び情報系ネットワーク分離作業 | 270 |
| 2014 | ＮＥＣネクサソリューションズ（株） | 新経理システム一式の調達・運用及び保守業務 | 236 |
| 2014 | 富士通（株） | 基幹ネットワーク統合（第１次）に係る機器等の設定等業務 | 230 |
| 2015 | 株式会社守谷商会 | 施工振動管理システム（近畿能開大）の購入 | 224 |
| 2015 | 富士エンタープライズ株式会社 | 施工振動管理システム（職業大）の購入 | 211 |
| 2018 | 株式会社宇佐美組 | 中部職業能力開発促進センター屋根等改修工事 | 197 |
| 2018 | 株式会社小松原工務店 | 職業能力開発総合大学校屋根等改修工事 | 167 |
| 2015 | 富士通リース株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（関東能開大）の賃借 | 147 |
| 2015 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（九州能開大）の賃借 | 146 |
| 2017 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（九州能開大） | 146 |
| 2018 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム（九州職業能力開発大学校） | 145 |
| 2015 | 株式会社守谷商会 | 施工振動管理システム（九州能開大）の購入 | 140 |
| 2018 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム（沖縄職業能力開発大学校） | 140 |
| 2014 | 関東物産（株） | 普通旋盤（福岡職業訓練支援センター） | 132 |
| 2015 | 株式会社守谷商会 | 施工振動管理システム（東北能開大）の購入 | 131 |
| 2015 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（沖縄能開大）の賃借 | 130 |
| 2017 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（沖縄能開大） | 130 |
| 2017 | 富士通リース株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（関東職業能力開発大学校） | 130 |
| 2018 | 富士通リース株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（関東職業能力開発大学校 | 130 |
| 2015 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（東北能開大）の賃借 | 129 |
| 2016 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（東北能開大）の賃借 | 129 |
| 2017 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（東北能開大） | 129 |
| 2018 | 東京センチュリー株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（東北能開大）の賃借 | 129 |
| 2014 | 京都府 | 平成26年度京都職業訓練支援センター敷地使用料 | 126 |
| 2015 | 京都府 | 京都職業能力開発促進センター敷地使用料 | 126 |
| 2016 | 京都市 | 平成２８年度京都職業能力開発促進センター敷地使用料 | 125 |
| 2017 | 京都市 | 平成２９年度京都職業能力開発促進センター敷地使用料 | 125 |
| 2018 | 日立キャピタル株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム（中国職業能力開発大学校） | 125 |
| 2018 | 京都市 | 平成３０年度京都職業能力開発促進センター敷地使用料 | 125 |
| 2015 | 日立キャピタル株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（近畿能開大）の賃借 | 123 |
| 2017 | 日立キャピタル株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（近畿能開大） | 123 |
| 2015 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（北海道能開大）の賃借 | 121 |
| 2014 | 大阪府 | 平成26年度関西職業能力開発促進センター敷地使用料 | 117 |
| 2016 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（北海道職業能力開発大学校） | 117 |
| 2017 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（北海道職業能力開発大学校） | 117 |
| 2016 | 関東物産株式会社 | 超精密加工機（関東職業能力開発大学校） | 114 |
| 2015 | 大阪府 | 関西職業能力開発促進センター敷地使用料 | 112 |
| 2015 | 日立キャピタル株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（北陸能開大）の賃借 | 112 |
| 2016 | 日立キャピタル株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（北陸能開大）の賃貸借 | 112 |
| 2017 | 日立キャピタル株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（北陸能開大） | 112 |
| 2017 | 日立キャピタル株式会社 | 平成２８～３２年度３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム（高度訓練センター） | 111 |
| 2015 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ等システム（四国能開大）の賃借 | 110 |
| 2014 | 静岡県 | 平成26年度静岡職業訓練支援センター敷地使用料 | 109 |
| 2015 | 静岡県 | 静岡職業能力開発促進センター敷地使用料 | 109 |
| 2016 | 静岡県 | 平成２８年度静岡職業能力開発促進センター敷地使用料 | 108 |
| 2016 | 大阪府 | 平成２８年度関西職業能力開発促進センター敷地使用料 | 108 |
| 2014 | 関東物産（株） | 汎用フライス盤（愛知職業訓練支援センター） | 104 |
| 2014 | 関東物産（株） | 超精密加工実習システム(職業能力開発総合大学校) | 99 |
| 2014 | 関東物産（株） | 汎用フライス盤（福岡職業訓練支援センター） | 93 |
| 2014 | 関東物産（株） | 普通旋盤（大阪職業訓練支援センター） | 92 |
| 2014 | 関東物産（株） | 汎用フライス盤（熊本職業訓練支援センター） | 91 |
| 2016 | 株式会社紅和 | 汎用フライス盤（北陸職業能力開発大学校） | 91 |
| 2014 | 大東産商（株） | 高機能炭酸ガスレーザ加工機(職業能力開発総合） | 87 |
| 2014 | 関東物産（株） | 普通旋盤（長崎職業訓練支援センター） | 86 |
| 2014 | 富士電機ＩＴソリューション（株） | 学生情報管理システムに係る開発・導入及び保守業務 | 84 |
| 2014 | 関東物産（株） | 普通旋盤（広島職業訓練支援センター） | 82 |
| 2014 | 近江八幡市 | 平成26年度滋賀職業能力開発短期大学校敷地使用料 | 78 |
| 2014 | 富士電機ＩＴソリューション（株） | インテリジェント画像・信号処理システム(高度職業能力開発促進センター） | 78 |
| 2014 | 宮城県 | 平成26年度宮城職業訓練支援センター敷地使用料 | 76 |
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