石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0194
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
事業期間: 2003年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
資源国の公的機関との共同研究を通じた我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得、我が国企業が参画する海外の開発プロジェクトへの支援強化による油ガス田の資産価値向上、並びに我が国企業の探鉱評価技術の向上を図り、生産性の向上、開発コストの削減及び石油・天然ガスの自主開発比率の向上を目指す。
事業概要
我が国企業の国際競争力強化のため、AIやビッグデータ等のデジタル技術を活用した、探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術開発を行う。また、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において、現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされてきており、開発を行う本邦企業にとって、対策は喫緊の課題であり、CO2の地下貯留効果があるCO2EOR(CCS)に重点を置いた技術開発等を実施する。さらに、UAE等の油ガス田を対象に、現地国営石油会社等と連携し原油回収率向上技術の開発や実証事業等を行うことにより、相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献する。加えて、資産買収対象企業の技術力・技術水準に係る評価等に必要な我が国企業の技術力の向上を図り、探鉱評価能力の強化を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 4,000 | 0 | 562 | 0 | 0 | 4,562 | 4,424 |
| 2018 | - | 3,700 | 0 | 0 | -728 | -268 | 2,704 | 2,704 |
| 2019 | - | 3,700 | 0 | 728 | -415 | -746 | 3,267 | 3,267 |
| 2020 | - | 3,900 | 0 | 415 | 0 | 0 | 4,315 | - |
| 2021 | 4,200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和4年度までに権益獲得・延長等につながる技術開発により確立した技術特許を90件（累積申請件数）申請する。 （従前までは申請件数50件を目標としていたが、28年度に達成したため、目標を見直した。）
特許申請の件数（累積申請件数） （目標：2022年度に90 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 58 件 |
| 2018 | - 件 | 65 件 |
| 2019 | - 件 | 69 件 |
令和4年度までに技術開発成果の石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数（累積適用件数）を42件適用する。 （従前までは適用件数28件を目標としていたが、29年度に達成したため、目標を見直した。）
石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数(累積適用件数) （目標：2022年度に42 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 28 件 |
| 2018 | - 件 | 31 件 |
| 2019 | - 件 | 33 件 |
2030年の国産を含む石油及び天然ガスの自主開発比率を40%以上にする。
2030年の国産を含む石油及び天然ガスの自主開発比率 （目標：2030年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 26.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 29.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 34.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主な国際共同研究実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 17 件 | 17 件 |
| 2018 | 19 件 | 18 件 |
| 2019 | 21 件 | 23 件 |
論文発表数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 30 件 | 89 件 |
| 2018 | 70 件 | 103 件 |
| 2019 | 110 件 | 112 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 石油・天然ガスの探鉱開発促進のための研究開発、国際協力促進事業等 | 3,267 |
| 2019 | 日揮グローバル株式会社 | DDR膜によるCO2分離回収技術のフィールド実証試験 | 326 |
| 2019 | コスモ石油株式会社 | 原油スラッジ削減技術の開発(フェーズ2) | 237 |
| 2019 | 水溶性天然ガス環境技術研究組合 | 水溶性天然ガス田における地盤沈下を制御したガス増産手法の研究 | 77 |
| 2019 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 石油天然ガス開発の文書情報利用システムの導入 | 50 |
| 2019 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 掘削を対象としたデジタル技術適用による安全性向上の調査 | 32 |
| 2019 | 石油資源開発株式会社 | AI技術を用いたオイルサンド貯留層の性状推定 | 26 |
| 2019 | 株式会社日立製作所 | 実験・分析技術支援ツール開発業務 | 25 |
| 2019 | Rystad Energy Asia Pte.Ltd | 石油天然ガス開発事業におけるデジタル技術最新動向調査 | 23 |
| 2019 | いであ株式会社 | メタンガス検知技術に関する評価 | 19 |
| 2019 | (財)造水促進センター | 随伴水含有有価金属類回収技術評価試験 | 18 |
| 2019 | 三井金属資源開発株式会社 | SQUITEMデータの解析業務 | 17 |
| 2019 | 富士通株式会社 | デジタル技術を活用したLNGサプライチェーン最適化手法調査 | 17 |
| 2019 | 株式会社ＩＮＰＥＸ | タイとオイルアセット操業のワークフロー見える化 | 16 |
| 2019 | 応用地質株式会社 | 秋田県女川層の既存抗を用いた追加応力場測定 | 12 |
| 2019 | ハリバートン・オーバーシィーズ・リミテッド | デジタル人材育成研修 | 12 |
| 2019 | INPEX Eagle Ford,Llc | 小規模水圧破砕試験 | 11 |
| 2019 | ＪＸ石油開発株式会社 | インドネシアCO2EORの事業の可能性調査 | 8 |
| 2019 | Nawii LLC | 抗井間モニタリングデータに関するフォームインバージョン手法の開発 | 8 |
| 2019 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 水素キャリア関連技術に関する技術コンサル | 7 |
| 2019 | アブダビ石油株式会社 | 操業現場技術支援事業 | 6 |
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