燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0239
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
事業期間: 2009年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
2009年に市場投入された「家庭用燃料電池システム」（以下「エネファーム」という。）は、省エネ、CO2削減効果が高いものの、機器コストが依然として高額である。また、同じく省エネ、CO2削減効果が高い業務・産業用燃料電池についても、平成29年に新たに市場投入されたが、普及初期段階であるため、当面設備コストが高い。このため、導入費用の一部を補助することでエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進し、低コスト化を図ることで当該機器の自立的な普及を実現する。
事業概要
省エネルギーとCO２削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。
【補助率】
エネファーム：定額（機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。）について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約１／３（事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約１／６）を目安に算出）
業務・産業用燃料電池：１／３以下
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 9,360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,360 | 6,749 |
| 2018 | - | 7,646 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,646 | 5,005 |
| 2019 | - | 5,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,200 | 2,681 |
| 2020 | - | 4,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,000 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エンドユーザー価格を令和３年度までに100万円に低下させる（SOFC）。
エネファームのエンドユーザー価格（SOFC） （目標：2021年度に100 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万円 | 127 万円 |
| 2018 | - 万円 | 118 万円 |
| 2019 | - 万円 | 111 万円 |
エンドユーザー価格を令和元年度までに80万円に低下させる（PEFC）。
エネファームのエンドユーザー価格（PEFC） （目標：2019年度に80 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万円 | 101 万円 |
| 2018 | - 万円 | 93 万円 |
| 2019 | - 万円 | 90 万円 |
低圧向け業務・産業用燃料電池のシステム価格を令和7年度までに１ｋWあたり50万円に低下させる。
１ｋWあたりのシステム価格 （目標：2025年度に50 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万円 | 142 万円 |
| 2018 | - 万円 | 157 万円 |
| 2019 | - 万円 | 164 万円 |
高圧向け業務・産業用燃料電池のシステム価格を令和7年度までに１ｋWあたり30万円に低下させる。
１ｋWあたりのシステム価格 （目標：2025年度に30 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万円 | 258 万円 |
| 2018 | - 万円 | - 万円 |
| 2019 | - 万円 | - 万円 |
令和2年度までに140万台、令和12年度までに530万台普及させる。
普及台数 （目標：2030年度に530 万台）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万台 | 24 万台 |
| 2018 | - 万台 | 28 万台 |
| 2019 | - 万台 | 31 万台 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金によるエネファームの導入台数（単年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 50000 台 | 40566 台 |
| 2018 | 61160 台 | 40941 台 |
| 2019 | 49240 台 | 26789 台 |
補助金による業務産業用燃料電池の導入台数（単年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 92 台 | 16 台 |
| 2018 | 111 台 | 14 台 |
| 2019 | 215 台 | 12 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 補助金交付業務 | 2,681 |
| 2019 | 株式会社パソナ | 補助金審査業務委託 | 241 |
| 2019 | Ｔ＆Ｄリース株式会社 | エネファームの導入 | 13 |
| 2019 | 岩谷興産株式会社 | エネファームの導入 | 10 |
| 2019 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | エネファームの導入 | 10 |
| 2019 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 7 |
| 2019 | 株式会社ＩＳＴソフトウェア | ＨＰ作成・運営、サーバ借り上げ料(補助金システム、Ｗｅｂ申請) | 6 |
| 2019 | 京セラ株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 5 |
| 2019 | 株式会社すかいらーくホールディングス | 業務・産業用燃料電池の導入 | 3 |
| 2019 | 京葉瓦斯株式会社 | エネファームの導入 | 2 |
| 2019 | グローバルエデュケイションアンドテクノロジー株式会社 | 全国6都市募集説明会運営業務(Web受付、資料準備、会場設営等) | 2 |
| 2019 | 山梨県 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人都市再生機構 | エネファームの導入 | 1 |
| 2019 | 個人A (4台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人B (4台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 淡路マルヰ株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人C (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人D (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人M (2台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人L (2台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人K (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人J (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人I (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人H (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人G (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人F (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 個人E (3台) | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 武州瓦斯株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 勝鬘院 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 広島ガスエナジー株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 有限会社中山商店 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 有限会社笹島商店 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 有限会社江戸屋 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 白浜ガス株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 安楽寺 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 株式会社大西商店 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 株式会社小田石油 | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | 株式会社ミトレン | エネファームの導入 | 0 |
| 2019 | ダイワホームズ株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
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