地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0265
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
事業期間: 2012年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地熱発電は、CO2排出量がほぼゼロであり、天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源として活用できるものである。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していながら、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない。このため、我が国にとって安定的なエネルギー資源を獲得するため、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。
事業概要
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じ、事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査など、開発リスクが高い初期調査に対する補助(補助率：1/2,2/3,3/4)を行うとともに、JOGMECが、新規の有望地点を探索するためのポテンシャル調査を行い、加えて海外の地質構造調査を行うことで知見を獲得することにより、地熱発電の更なる導入拡大を図る(補助率：定額)。
また、地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向け、地熱発電に対する正しい知識の共有等を行うための勉強会などに対して補助(補助率：10/10)する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 9,000 | 0 | 9,700 | -9,000 | 0 | 9,700 | 8,891 |
| 2018 | - | 9,000 | 0 | 9,000 | -9,000 | 0 | 9,000 | 7,609 |
| 2019 | - | 8,650 | 0 | 9,000 | -7,743 | 0 | 9,907 | 7,525 |
| 2020 | - | 10,450 | 0 | 7,743 | 0 | 0 | 18,193 | - |
| 2021 | 13,980 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地表調査から掘削調査への移行及び調査段階から探査・開発段階・運転開始に移行した件数を、採択件数の6割程度とする。 （資源量調査事業）
地表調査から掘削調査への移行及び調査段階から探査・開発段階等への移行の件数(※移行件数が採択件数の6割に達するために必要な件数を目標値としている。成果実績は移行件数の累積。) （目標：2025年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 36 件 |
| 2018 | - 件 | 42 件 |
| 2019 | - 件 | 48 件 |
毎年の採択件数のうち、地元理解の段階から地表調査段階、地表調査段階から掘削調査段階、掘削調査段階から探査段階、探査段階から発電所建設段階のフェーズへ移行する割合を3割程度とする。 （理解促進事業）
地元理解の段階から地表調査段階、地表調査段階から掘削調査段階、掘削調査段階から探査段階、探査段階から発電所建設段階のフェーズへの移行件数（※移行件数が採択件数の3割に達するために必要な年度ごとの件数を目標値としている。成果実績は当該年度の移行件数。） （目標：2025年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地表調査、掘削調査案件組成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 26 件 | 27 件 |
| 2018 | 34 件 | 33 件 |
| 2019 | 35 件 | 43 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 地表調査・掘削調査に対する補助、広域ポテンシャル調査等 | 7,447 |
| 2019 | 株式会社フグロジャパン | 広域空中物理探査 | 1,236 |
| 2019 | 日鉄鉱コンサルタント株式会社 | ヒートホール調査 | 854 |
| 2019 | ＪＸ金属探開株式会社 | ヒートホール調査 | 696 |
| 2019 | CGG Aviation Pty L.td | HeliFALCONを用いたデータの取得、処理及び解析業務 | 687 |
| 2019 | 九州電力株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （山下池南部地域） | 609 |
| 2019 | オリックス株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （下風呂地域） | 505 |
| 2019 | 富山県 | 地熱資源量の調査事業 （立川温泉地域） | 429 |
| 2019 | オリックス株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （八甲田西部城ヶ倉地域） | 421 |
| 2019 | 株式会社新日本科学 | 地熱資源量の調査事業 （指宿市東方地域） | 317 |
| 2019 | 株式会社レノバ | 地熱資源量の調査事業 （恵山地域） | 293 |
| 2019 | 中日本航空株式会社 | ヘリコプター運航業務 | 286 |
| 2019 | 三井石油開発株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （ニセコ地域） | 273 |
| 2019 | 東北自然エネルギー株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （木地山・下の岱地域） | 265 |
| 2019 | 清水建設株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （大松倉山南部地域） | 232 |
| 2019 | 電源開発株式会社 | 地熱資源量の調査事業 （大崎市高日向山地域） | 116 |
| 2019 | 住鉱資源開発株式会社 | 現地調査およびデータ解釈業務 | 105 |
| 2019 | 株式会社電通東日本 | 地熱資源開発シンポジウム開催業務 | 53 |
| 2019 | 地熱技術開発株式会社 | 地熱データベース構築 | 18 |
| 2019 | 弟子屈町 | 掘削調査の実施等に向けた町民・利害関係者の勉強会 | 16 |
| 2019 | 株式会社ドーコン | スマート（マイクロ）グリッドの導入検討等 | 13 |
| 2019 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 地熱資源の活用勉強会等 | 10 |
| 2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | ＰＲイベント及び会議運営等 | 9 |
| 2019 | 株式会社道銀地域総合研究所 | 地域関係者に対する勉強会等 | 9 |
| 2019 | 青森市 | 調査内容の新聞広告、インターネット広報等 | 9 |
| 2019 | 八幡平市 | 市民の幅広い世代による地熱活用方法の検討等 | 9 |
| 2019 | 一般財団法人国際資源開発研修センター | 地熱資源開発研修業務 | 9 |
| 2019 | 地熱エンジニアリング株式会社 | ヒートホール調査（温泉検層、埋孔） | 9 |
| 2019 | 株式会社協同 | シンポジウムに関する業務等 | 6 |
| 2019 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 地域関係者に対する勉強会等の開催 | 6 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | スマート（マイクロ）グリッドの経済性検討・構想策定支援、先進地事例調査等 | 5 |
| 2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 余剰熱利用による地域振興策の検討 | 5 |
| 2019 | ニセコ町 | 地域関係者に対する勉強会等の開催 | 5 |
| 2019 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | 学習会の運営、見学会の検討等 | 4 |
| 2019 | 応用地質株式会社 | 浅層水資源調査等 | 4 |
| 2019 | 小国町 | 地元関係者などによる地熱利活用検討会、住民勉強会等 | 4 |
| 2019 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 神津島における地熱開発に向けた勉強会等 | 4 |
| 2019 | 石油開発サービス株式会社 | 地熱掘削技術者養成研修業務 | 4 |
| 2019 | 有限会社エボック | シンポジウム準備・運営等 | 3 |
| 2019 | 株式会社三愛旅行社 | 先進地視察の運営等 | 3 |
| 2019 | GNS Science | ニュージーランドにおける地熱発電所と温泉帯水層への影響調査 | 3 |
| 2019 | 株式会社東奥日報社 | シンポジウムの再録記事の掲載等 | 2 |
| 2019 | 鹿児島県 | 地熱の効果的活用に向けた検討会等 | 2 |
| 2019 | 東京パワーテクノロジー株式会社 | 先進地見学会の手配・運営 | 1 |
| 2019 | 合同会社トマトクリエイション | パンフレット作成業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社博報堂 | 地熱発電に関するメディアプロモーション業務 | 1 |
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