独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

2020

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0377

担当部局: 中小企業庁長官官房総務課

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の事業を実施するためにの交付金。

事業概要

上記事業の目的及び経済財政運営と改革の基本方針2020等で定められた新たな政策要請を踏まえ、第4期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）においては、①事業承継・事業引継ぎの促進、②生産性向上、③新事業展開の促進・創業支援、④経営環境の変化への対応の円滑化を柱とする目標に向けて事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	17,925	0	0	0	0	17,925	17,925
2018	-	18,004	0	0	0	0	18,004	18,004
2019	-	17,698	0	0	0	0	17,698	17,698
2020	-	17,552	110	0	0	0	17,662	-
2021	19,408	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事業引継ぎにおける広域の成約件数を２０２１年度までに２０１８年度比２倍以上、中期目標期間において、１，１００件以上

広域成約件数（目標：2023年度に1100 件）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 件	100 件
2018	- 件	158 件
2019	- 件	215 件

中期目標期間において、ＩＴプラットフォームを活用した中小企業支援機関数を６，２００機関以上

ＩＴプラットフォームを活用した支援機関数（目標：2023年度に6200 機関）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 機関	- 機関
2018	- 機関	- 機関
2019	- 機関	445 機関

中期目標期間において、中小企業・小規模事業者と海外企業との商談会終了後の成約率（商談継続中を含む。）を毎年度６％以上増加させ、最終年度に成約率２０％以上

商談会終了後の成約率（商談継続中を含む）（目標：2023年度に20 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％
2019	- ％	40.1 ％

中期目標期間終了時において、小規模企業共済制度の在籍率を、前中期目標期間終了時より５％ポイント以上向上

小規模企業共済の在籍率（目標：2023年度に5 ％ポイント）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％ポイント	- ％ポイント
2018	- ％ポイント	- ％ポイント
2019	- ％ポイント	3.1 ％ポイント

活動指標及び活動実績（アウトプット）

機構が支援した事業承継・引継ぎ支援者数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 者	9965 者
2018	- 者	12698 者
2019	10000 者	17443 者

講習会等を通じて機構が支援したIT導入促進支援者数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 人	- 人
2018	- 人	- 人
2019	1600 人	6028 人

海外展開支援先企業数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 社	3725 社
2018	- 社	3879 社
2019	4000 社	5202 社

委託機関等への支援件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 件	- 件
2018	- 件	- 件
2019	4000 件	8319 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	麻生教育サービス株式会社	中小企業大学校における施設運営等業務	709
2019	森ビル株式会社	事務所賃借料等	626
2019	日本郵便株式会社	郵便料金	391
2019	マンパワーグループ株式会社	派遣補助業務	322
2019	アクセンチュア株式会社	コンタクトセンター運営業務	290
2019	アクセンチュア株式会社	コンタクトセンター（共済相談室）運営業務	259
2019	信金中央金庫	代理店手数料	255
2019	信金中央金庫	代理店手数料	254
2019	株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン	新価値創造展2019実施及び事務局運営業務	215
2019	株式会社静岡銀行	代理店手数料	185
2019	株式会社ＪＥＣＣ	共済事業に係るﾎｽﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器等の更新及び構築	179
2019	日本郵便株式会社	郵便料金	174
2019	株式会社ＪＥＣＣ	共済事業に係るﾎｽﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器等の更新及び構築	160
2019	株式会社静岡銀行	代理店手数料	156
2019	一般財団法人企業共済協会	加入促進手数料等	125
2019	トッパン・フォームズ株式会社	共済事業に係る請負業務	125
2019	株式会社ジェイエスキューブ	共済事業に係る請負業務	123
2019	トッパン・フォームズ株式会社	共済事業に係る請負業務	111
2019	株式会社ジェイエスキューブ	共済事業に係る請負業務	110
2019	株式会社ＪＴＢ	CEO商談会の開催に係る請負業務	98
2019	株式会社長谷工システムズ	DM送付にかかる請負業務	94
2019	森ビル株式会社	事務所賃借料等	90
2019	株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ	統合DBに係る維持運営業務	87
2019	株式会社インターネットイニシアティブ	J-Net21新CMS環境へのサイトデータ移行業務	82
2019	ランスタッド株式会社	派遣補助業務	80
2019	森ビル株式会社	事務所賃借料等	77
2019	一般財団法人企業共済協会	加入促進手数料等	74
2019	株式会社長谷工ビジネスプロクシー	宿舎管理業務	74
2019	マンパワーグループ株式会社	派遣補助業務	68
2019	株式会社東日本銀行	代理店手数料	62
2019	ハマゴムエイコム株式会社	共済業務に係るソフトウェア保守等	61
2019	全国商工会連合会	中小企業景況調査請負業務	55
2019	相互美術印刷株式会社	契約申込書印刷	54
2019	一般社団法人全国青色申告会総連合	加入促進手数料等	29
2019	独立行政法人情報処理推進機構	不正通信監視サービス費用	29
2019	日本商工会議所	中小企業景況調査請負業務	26
2019	全国中小企業団体中央会	中小企業景況調査請負業務	26
2019	東京都中小企業団体中央会	加入促進手数料等	23
2019	東大和市	固定資産税等	21
2019	大阪府中小企業団体中央会	加入促進手数料等	20
2019	福岡県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	14
2019	香川県	事務所賃借料	13
2019	一般社団法人ＩＴＣ－Ｌａｂｏ．	業務謝金等	11
2019	大阪府中小企業団体中央会	加入促進手数料等	10
2019	愛知県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	7
2019	人吉市	固定資産税等	7
2019	公益財団法人民間放送教育協会	広告宣伝費	7
2019	仙台市	固定資産税等	7
2019	広島県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	6
2019	熊本県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	5
2019	一般財団法人民事法務協会	登記情報提供サービス利用料	4
2019	兵庫県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	4
2019	神奈川県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	3
2019	熊本県中小企業団体中央会	加入促進手数料等	3
2019	香川県	事務所賃借料等	2
2019	東大和市	固定資産税等	2
2019	全国商工会連合会	広告掲載等	1
2019	日本商工会議所	広告掲載等	1
2019	公益財団法人民間放送教育協会	広告宣伝費	1
2019	一般財団法人関東電気保安協会	事務管理ｾﾝﾀｰ高圧引込設備改修工事	1

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