高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業（旧　海外炭の開発支援事業）

2020

高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業（旧　海外炭の開発支援事業）

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0198

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部石炭課

事業期間: 2012年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 交付

事業の目的

我が国は、国内の石炭消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、石炭を安定的に供給するためには、我が国企業が石炭権益を確保することが重要である。このため、我が国の石炭権益獲得に向けた活動等を支援することで、石炭の安定供給を確保することを目的とする。

事業概要

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。
また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	950	0	510	0	-111	1,349	1,349
2018	-	950	0	0	-100	-215	635	635
2019	-	890	0	100	-28	-322	640	640
2020	-	865	0	28	0	0	893	-
2021	750	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

2030年度の自主開発比率60%維持を目指す。

自主開発比率（％）（目標：2030年度に60 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	59 ％
2018	- ％	56 ％
2019	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

当該年度の海外地質構造調査件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	8 件	8 件
2018	8 件	8 件
2019	8 件	9 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	プロジェクト管理等	890
2019	一般財団法人石炭フロンティア機構	産炭国共同支援事業モザンビーク共和国に関するバイオコールブリケット実証試験業務	128
2019	日鉄鉱コンサルタント株式会社	令和元年度海外地質構造調査ベトナム・クアンニン炭田地域における探鉱事業	103
2019	三菱マテリアルテクノ株式会社	令和元年度海外地質構造調査モザンビーク・テテ地域における探鉱事業	46
2019	出光興産株式会社	令和元年度石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業「褐炭改質技術によるPCI炭等の製鉄用高付加価値代替品の製造可能性の検討」共同スタディ	29
2019	出光興産株式会社	令和元年度石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業「石炭資源の長期的かつ安定活用のための石炭との混焼を前提とした新規混合資材の調査検討」共同スタディ	27
2019	Wood Mackenzie Japan CO LTD	Wood Mackenzie社の世界の石炭上流関連情報の提供	27
2019	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和元年度海外地質構造調査インドネシアにおける探鉱事業	13
2019	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	令和元年度海外炭開発高度化等調査「ASEAN諸国における気候変動への対応と石炭需要動向調査」	10
2019	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和元年度海外炭開発高度化等調査「中国の石炭関連政策の需給への影響及び石炭化学産業の動向調査」	10
2019	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和元年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの炭鉱開発と輸送インフラ整備動向調査」	10
2019	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	令和元年度海外炭開発高度化等調査｢石炭火力発電所等から発生するCO2の分離回収･貯蔵･利用等の技術開発動向調査｣	9
2019	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和元年度海外炭開発高度化等調査「ESG投資環境下における石炭資源への投資動向調査」	9
2019	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	令和元年度海外炭開発高度化等調査「世界の石炭事情調査」	8
2019	Argus Media Singapore Group Private Limited	石炭の市況等に係る国際情報の提供業務	7
2019	ＪＦＥテクノリサーチ株式会社	令和元年度海外炭開発高度化等調査｢ロシア炭の開発・生産及び輸送インフラ動向と港湾整備状況調査｣	6
2019	一般財団法人石炭フロンティア機構	令和元年度海外炭開発高度化等調査「海外カーボンリサイクル技術実現可能性調査」	6
2019	Atrum Coal Panorama Inc.	令和元年度海外地質構造調査ｶﾅﾀﾞ･ﾊﾟﾉﾗﾏﾉｰｽ地域における探鉱事業	6
2019	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	令和元年度海外炭開発高度化等調査｢ロシア炭の開発・生産及び輸送インフラ動向と港湾整備状況調査｣	5
2019	西村あさひ法律事務所	令和元年度石炭開発に関する法務コンサルティング業務	5
2019	出光興産株式会社	令和元年度海外炭開発高度化等調査「海外カーボンリサイクル技術実現可能性調査」	4
2019	ALTITUDE RESOURCES LTD.	令和元年度海外地質構造調査カナダ・パリセイド地域における探鉱事業	3
2019	ダッソー・システムズ株式会社	石炭鉱量計算ソフトウェアMINEXの保守作業	2
2019	Stanmore coal Ltd.	令和元度海外地質構造調査豪州クリフォード地域における探鉱事業	2
2019	Mitsui Matsushima International Pty Ltd	令和元年度海外地質構造調査豪州イースタンコール地域における探鉱事業	1