拉致被害者等の支援に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0144
担当部局: 大臣官房 拉致被害者等支援担当室
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び被害者の家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国被害者等の自立促進や生活基盤の再建等を目的とする。
事業概要
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づき、帰国被害者及び被害者の家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、生活相談や日本語の習得支援等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 349 | 0 | 0 | 0 | 0 | 349 | 8 |
| 2018 | - | 357 | 0 | 0 | 0 | 0 | 357 | 7 |
| 2019 | - | 363 | 0 | 0 | 0 | 0 | 363 | 7 |
| 2020 | - | 372 | 0 | 0 | 0 | 0 | 372 | - |
| 2021 | 382 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
拉致被害者等給付金の支給
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 家族 | - 家族 |
| 2018 | 2 家族 | - 家族 |
| 2019 | 2 家族 | - 家族 |
老齢給付金の支給
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 家族 | 2 家族 |
| 2018 | 13 家族 | 2 家族 |
| 2019 | 13 家族 | 2 家族 |
委託費の交付
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 27 自治体 | 3 自治体 |
| 2018 | 27 自治体 | 3 自治体 |
| 2019 | 27 自治体 | 4 自治体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 佐渡市 | 都道府県が策定した自立支援プログラムに基づき、必要に応じて事業計画の作成、自立支援カリキュラムに基づく社会適応指導、日本語指導、帰国被害者等の社会体験研修及び地域交流事業の実施、連絡会議の開催 | 3 |
| 2019 | 家族Ａ | - | 3 |
| 2019 | 家族Ｂ | - | 1 |
| 2019 | 小浜市 | 都道府県が策定した自立支援プログラムに基づき、必要に応じて事業計画の作成、自立支援カリキュラムに基づく社会適応指導、日本語指導、帰国被害者等の社会体験研修及び地域交流事業の実施、連絡会議の開催 | 0 |
| 2019 | 柏崎市 | 都道府県が策定した自立支援プログラムに基づき、必要に応じて事業計画の作成、自立支援カリキュラムに基づく社会適応指導、日本語指導、帰国被害者等の社会体験研修及び地域交流事業の実施、連絡会議の開催 | 0 |
| 2019 | 新潟県 | 事業実施に係る指針の策定、連絡会議の開催 | 0 |
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