原子力防災体制等構築事業委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0058
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当） 参事官（総括担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
福島事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用を推進するべく、備蓄体制の構築等を進める。
事業概要
・UPZ圏外の安定ヨウ素剤の備蓄、維持管理等業務
・避難退域時の実検査等候補会場での資機材等の展開等及び実証調査事業
・原子力災害が長期化した際に必要となる対応の具体化及び、実際に支援業務にあたる要員の育成を図るための調査事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 46 |
| 2018 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 60 |
| 2019 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | 50 |
| 2020 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | - |
| 2021 | 51 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
地域防災計画を策定してい る市町村の数 （福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市町村 | 121 市町村 |
| 2018 | - 市町村 | 121 市町村 |
| 2019 | - 市町村 | 122 市町村 |
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
避難計画を策定してい る市町村の数 （福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市町村 | 103 市町村 |
| 2018 | - 市町村 | 107 市町村 |
| 2019 | - 市町村 | 111 市町村 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国が備蓄したヨウ化カリウム丸の量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1300000 丸 | 1300000 丸 |
| 2018 | 2000000 丸 | 2000000 丸 |
| 2019 | 2400000 丸 | 2400000 丸 |
国が備蓄したヨウ化カリウム内服ゼリー（16.3mg)の量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2500 包 | 2500 包 |
| 2018 | 5000 包 | 5000 包 |
| 2019 | 7500 包 | 7500 包 |
国が備蓄したヨウ化カリウム内服ゼリー（32.5㎎）の量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 47500 包 | 47500 包 |
| 2018 | 95000 包 | 95000 包 |
| 2019 | 142500 包 | 142500 包 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社日通総合研究所 | 避難退域時検査等について、実検査等候補会場で資機材等の展開業務を行い、その内容の実証を行うことで、更なる効率的・効果的な原子力防災体制構築に資する。 | 15 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 万が一原子力災害が長期化した場合、避難者の避難・一時移転から被災者生活支援を漏れの無いよう円滑に進める必要があるため、長期化した際に必要となる対応を具体化するとともに、実際に原子力災害が長期化した際の支援業務にあたる要員の育成を図る。 なお、契約方式については、一般競争入札（最低価格落札方式）の不落による随意契約。 | 9 |
| 2019 | 株式会社エバルス | 原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2019 | 東邦薬品株式会社 | 原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2019 | 富田薬品株式会社 | 原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2019 | 株式会社スズケン | 原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2019 | 株式会社スズケン | 原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
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