原子力安全規制情報広聴・広報事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0001
担当部局: 原子力規制庁 長官官房総務課広報室
事業期間: 2004年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。
事業概要
・ホームページの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。
・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。
・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。
・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。
・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 328 | 0 | 0 | 0 | 0 | 328 | 311 |
| 2018 | - | 317 | 0 | 0 | 0 | 0 | 317 | 307 |
| 2019 | - | 631 | 0 | 0 | 0 | 0 | 631 | 602 |
| 2020 | - | 676 | 0 | 0 | 0 | 0 | 676 | - |
| 2021 | 718 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力規制委員会への信頼度の維持・向上 （絶対評価）
アンケート調査： 「原子力に関する情報の発信源としてどの程度原子力規制委員会を信頼していますか。」 （目標：2023年度に50 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | 34.4 |
| 2019 | - | 34.3 |
原子力規制委員会への信頼度の維持・向上 （相対評価）
アンケート調査： 「原子力に関する情報の発信源として信頼する機関はどれですか。」 （目標：2023年度に50 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 36 |
| 2018 | - | 33.8 |
| 2019 | - | 34.9 |
原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価 （情報のオープン性）
アンケート調査： 「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」 （目標：2023年度に50 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 22.9 |
| 2018 | - | 21.6 |
| 2019 | - | 20.1 |
原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価 （探しやすさ、使いやすさへの配慮）
アンケート調査： 「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」 （目標：2023年度に50 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 17.7 |
| 2018 | - | 17.7 |
| 2019 | - | 15.6 |
原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価 （情報提供の迅速さ）
アンケート調査： 「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」 （目標：2023年度に50 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 28 |
| 2018 | - | 26.5 |
| 2019 | - | 23.6 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ホームページコンテンツ追加件数 （HTMLページ増加数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3691 件 | 3864 件 |
| 2018 | 3864 件 | 3234 件 |
| 2019 | 3234 件 | 3264 件 |
コールセンター受付件数 （全国＋福島）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2860 件 | 2096 件 |
| 2018 | 2096 件 | 2203 件 |
| 2019 | 2203 件 | 1975 件 |
メディア対応トレーニングの参加人数 (延べ人数)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 人 | 10 人 |
| 2018 | 25 人 | 55 人 |
| 2019 | 50 人 | 52 人 |
Nアラート配信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 34 件 |
| 2018 | - 件 | 37 件 |
| 2019 | 40 件 | 26 件 |
各種会見、記者会見等の映像配信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 471 件 |
| 2018 | 471 件 | 460 件 |
| 2019 | 480 件 | 554 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 平成31年度から平成35年度原子力規制委員会情報管理共通基盤の整備に係る構築及び運用・保守業務 | 169 |
| 2019 | H.セコムトラストシステムズ（株） | 76 | |
| 2019 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 大規模な地震発生時等、原子力施設や設備に重大な影響を及ぼす事象が発生した際、地域住民や一般国民に対して当該原子力施設や設備に関する迅速かつ的確な情報提供が可能となる体制の整備を行う。 | 76 |
| 2019 | A.エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株） | 65 | |
| 2019 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | 原子力規制委員会ホームページの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツの作成等を行うことで、わかりやすい情報発信を行う。 | 65 |
| 2019 | B.（株）日立システムズ | 58 | |
| 2019 | 株式会社日立システムズ | 東京電力福島原子力発電所事故の影響を受けた福島県内外の被災住民及び全国の一般国民から寄せられる個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行うコールセンターを設置し、適切な形でわかりやすく情報提供等を行う。 | 58 |
| 2019 | グラビス・アーキテクツ株式会社 | 平成 31 年度 原子力規制委員会情報管理共通基盤の整備に係る工程管理支援業務 | 44 |
| 2019 | J.グラビス・アーキテクツ（株） | 44 | |
| 2019 | E.有限責任事業組合スタジオインフィニティ | 44 | |
| 2019 | 有限責任事業組合スタジオインフィニティ | 原子力規制行政の透明性確保のため、定例会や審査会合、記者会見、委員による現地視察等、原子力規制委員会の活動についての撮影・配信を行う。 | 44 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | 原子力規制庁ホームページに使用するＣＭＳメインサーバ(H26FY導入、現リカバリーシステム)、バックアップサーバ（H26FY導入）、リカバリーシステム（H28FY導入、現ＣＭＳメインサーバ）、冗長化サーバ(H29FY導入)について運用保守業務を行う。 | 36 |
| 2019 | L.エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株） | 36 | |
| 2019 | F.有限責任事業組合スタジオインフィニティ | 30 | |
| 2019 | 有限責任事業組合スタジオインフィニティ | 原子力規制委員会の活動についての撮影・配信を行うに際して、撮影依頼の管理や撮影素材の整理、番組作成、放送案内等の補助業務を行う。 | 30 |
| 2019 | アライド・ブレインズ株式会社 | 本業では、規制委HPでの情報の探しやすさ向上、情報共通管理基盤システムとの対応、スマートフォンでの閲覧のしやすさ向上等を実現するために、、情報分類の見直し、サイト構造設計を検討し取りまとめ、CMSの機能要件、調達仕様書の作成等により、リニューアル業務の調達支援業務を行う。 | 21 |
| 2019 | M.アライドブレインズ（株） | 21 | |
| 2019 | G.（株）Jストリーム | 20 | |
| 2019 | 株式会社Ｊストリーム | 定例会や審査会合、記者会見等の動画配信を行うにあたり、安定した通信状態を確保するための情報配信システム及び通信インフラの保守・管理を行う。 | 20 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般国民へのアンケートやインタビュー等によって、原子力規制委員会の広報活動の効果について現状の評価・分析を行うことで、今後の広報活動の改善に向けた提案を行う。 | 19 |
| 2019 | アライド・ブレインズ株式会社 | 原子力規制委員会のホームページの運用にあたって、ＪＩＳ規格等に沿ったホームページの品質確保を行うために必要な検証や職員研修等を実施する。 | 10 |
| 2019 | 株式会社オズマピーアール | 委員、報道官等へのスピーチトレーニングや職員への研修を行い、また原子力規制委員会に関する記事等について国民の心証調査・分析評価を行うことで、メディア対応能力の向上を図る。 | 6 |
| 2019 | グラビス・アーキテクツ株式会社 | 平成31 年度原子力規制委員会情報管理共通基盤 の整備に係る調達支援業務 | 4 |
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