生活習慣病対策推進費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0344

担当部局: 健康局 健康課

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

生活習慣病予防の取組を国民一人ひとりに浸透させ、国民の生活習慣改善に向けた行動変容の動機付けを促進する。
また、その為の生活習慣の改善に向けた取組を総合的に支援する体制の整備を行う。

事業概要

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトにより、健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3510000351325
2018-4480000448397
2019-6290000629627
2020-9320000932-
20211,116-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

20~60歳代男性について、令和4年度に肥満者の割合を28%まで引き下げる

20~60歳代男性の肥満者数(BMI≧25)/国民健康・栄養調査上の回答者のうち20~60歳代の男性の人数×100 (全国補正値) (目標:2022年度に28 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %32.8 %
2018- %33.6 %
2019- %- %

40~60歳代女性について、令和4年度に肥満者の割合を19%まで引き下げる

40~60歳代女性の肥満者数(BMI≧25)/国民健康・栄養調査上の回答者のうち40~60歳代女性の人数×100 (全国補正値) (目標:2022年度に19 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %22.2 %
2018- %22 %
2019- %- %

20歳代女性について、令和4年度にやせの者の割合を20%まで引き下げる

20歳代女性のやせの者(BMI<18.5)の割合/国民健康・栄養調査上の回答者のうち20歳以上の女性の人数(妊婦は除く)×100 (全国補正値) (目標:2022年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %21.7 %
2018- %19.8 %
2019- %- %

健康づくりに関する正しい知識の啓発として、スマート・ライフ・プロジェクトの認知率を前年度実績以上とする

スマート・ライフ・プロジェクトを認知している成人者/有効回答者数×100 (目標:2022年度に15 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %19.5 %
2018- %15 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

スマート・ライフ・プロジェクトの参画企業数

年度当初見込み活動実績
20174100 社4175 社
20184600 社4682 社
20195100 社- 社

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社大広受動喫煙対策推進啓発広報172
2019株式会社博報堂健康日本21推進広報一式108
2019PwCコンサルティング合同会社栄養サミット2020に向けた広報当一式37
2019株式会社JTBコミュニケーションデザイン食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業(研修)28
2019国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所健康日本21(第二次)分析評価事業 (委託費支払い)28
2019株式会社TSP国民健康・栄養調査の実施に係るオンライン調査の照会対応業務等一式9
2019個人A期間業務職員の雇用(賃金等支払い)7
2019株式会社SEESAW食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業(普及ツール作成)7
2019富士通株式会社特定健診・特定保健指導データファイルソフト機能運用・改修業務7
2019個人B期間業務職員の雇用(賃金等支払い)6
2019株式会社野村総合研究所我が国におけるPHRのあり方に関する調査等一式6
2019大和綜合印刷株式会社国民健康・栄養調査の実施に係る調査必携、国民健康・栄養調査報告書等の印刷5
2019個人H期間業務職員の雇用(賃金等支払い)4
2019個人G期間業務職員の雇用(賃金等支払い)4
2019個人F期間業務職員の雇用(賃金等支払い)4
2019個人E期間業務職員の雇用(賃金等支払い)4
2019個人D期間業務職員の雇用(賃金等支払い)4
2019個人C期間業務職員の雇用(賃金等支払い)4
2019個人J期間業務職員の雇用(賃金等支払い)3
2019個人I期間業務職員の雇用(賃金等支払い)3
2019株式会社アイネットサポート受動喫煙対策コールセンター業務2

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