児童虐待・DV対策等総合支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0670
担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
児童虐待防止対策等支援事業及びDV・女性保護対策等支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待・DV対策等の一層の普及促進を図ることを目的とする。
事業概要
当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援(フォスタリング)事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・DV対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援モデル事業⑱新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・DV等支援体制強化事業
○実施主体 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人 ① ○補助率 1/2
都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ②~⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬ ※①のうち一部事業は定額
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村 ⑧、⑪ ※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村 ⑥、⑰、⑱、⑲ の場合は、2/3
都道府県、婦人相談所設置指定都市 ⑮ ※⑰、⑱は10/10
都道府県、指定都市、中核市、市 ⑭、⑯ ※⑲のうち一部事業は10/10
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 15,416 | 340 | 0 | -322 | 0 | 15,434 | 6,343 |
2018 | - | 15,870 | 2,707 | 322 | -1,934 | 0 | 16,965 | 8,438 |
2019 | - | 16,862 | 0 | 1,934 | -269 | 0 | 18,527 | 10,135 |
2020 | - | 18,266 | 6,050 | 269 | 0 | 0 | 24,585 | - |
2021 | 19,339 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
【児童虐待防止対策支援事業】 児童虐待に関する相談・対応機能の強化
児童福祉司の配置員数 (目標:2022年度に5260 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | 3235 人 |
2018 | - 人 | 3426 人 |
2019 | - 人 | 3817 人 |
【里親支援事業】 里親等委託率(3歳未満児)の引き上げ ※令和元年度以前は3歳以上児を含む
里親等委託率=(里親・ファミリーホーム委託児童)/(乳児院入所児童+児童養護施設入所児童+里親・ファミリーホーム委託児童) (目標:2024年度に75 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 19.7 % |
2018 | - % | 20.5 % |
2019 | - % | - % |
【就学者自立生活援助事業】 児童養護施設入所児童等に対する自立支援
児童養護施設入所児童の大学等進学率=大学・専修学校等進学者数/高校卒業者数 (目標:2020年度に25 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 30.9 % |
2018 | - % | 28.3 % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
法的対応機能強化事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 210 箇所 | 189 箇所 |
2018 | 210 箇所 | 187 箇所 |
2019 | 212 箇所 | 192 箇所 |
ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 29 箇所 | 25 箇所 |
2018 | 29 箇所 | 29 箇所 |
2019 | 31 箇所 | 32 箇所 |
社会的養護自立支援事業実施箇所数 (※旧・退所児童等アフターケア事業)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 43 箇所 | 40 箇所 |
2018 | 52 箇所 | 55 箇所 |
2019 | 48 箇所 | 59 箇所 |
基幹的職員研修事業箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 34 箇所 | 28 箇所 |
2018 | 40 箇所 | 40 箇所 |
2019 | 36 箇所 | 31 箇所 |
婦人相談員活動強化事業を利用する婦人相談員数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 901 人 | 1006 人 |
2018 | 1056 人 | 1088 人 |
2019 | 1006 人 | 1108 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 東京都 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 947 |
2019 | 神奈川県 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 464 |
2019 | 埼玉県 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 362 |
2019 | 大阪府 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 346 |
2019 | 千葉県 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 284 |
2019 | 愛知県 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 270 |
2019 | 宮崎県 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 260 |
2019 | 北海道 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 245 |
2019 | 大阪市 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 228 |
2019 | 沖縄県 | 令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施 | 213 |