児童虐待・DV対策等総合支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0670

担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

児童虐待防止対策等支援事業及びDV・女性保護対策等支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待・DV対策等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業概要

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援(フォスタリング)事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・DV対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援モデル事業⑱新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・DV等支援体制強化事業
○実施主体 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人   ①                  ○補助率  1/2          都道府県、指定都市、児童相談所設置市   ②~⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬                  ※①のうち一部事業は定額          都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村   ⑧、⑪         ※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助          都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村   ⑥、⑰、⑱、⑲                 の場合は、2/3          都道府県、婦人相談所設置指定都市   ⑮                                   ※⑰、⑱は10/10          都道府県、指定都市、中核市、市   ⑭、⑯                                    ※⑲のうち一部事業は10/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-15,4163400-322015,4346,343
2018-15,8702,707322-1,934016,9658,438
2019-16,86201,934-269018,52710,135
2020-18,2666,0502690024,585-
202119,339-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

【児童虐待防止対策支援事業】 児童虐待に関する相談・対応機能の強化

児童福祉司の配置員数 (目標:2022年度に5260 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人3235 人
2018- 人3426 人
2019- 人3817 人

【里親支援事業】 里親等委託率(3歳未満児)の引き上げ ※令和元年度以前は3歳以上児を含む

里親等委託率=(里親・ファミリーホーム委託児童)/(乳児院入所児童+児童養護施設入所児童+里親・ファミリーホーム委託児童) (目標:2024年度に75 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %19.7 %
2018- %20.5 %
2019- %- %

【就学者自立生活援助事業】 児童養護施設入所児童等に対する自立支援

児童養護施設入所児童の大学等進学率=大学・専修学校等進学者数/高校卒業者数 (目標:2020年度に25 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %30.9 %
2018- %28.3 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

法的対応機能強化事業

年度当初見込み活動実績
2017210 箇所189 箇所
2018210 箇所187 箇所
2019212 箇所192 箇所

ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業箇所数

年度当初見込み活動実績
201729 箇所25 箇所
201829 箇所29 箇所
201931 箇所32 箇所

社会的養護自立支援事業実施箇所数 (※旧・退所児童等アフターケア事業)

年度当初見込み活動実績
201743 箇所40 箇所
201852 箇所55 箇所
201948 箇所59 箇所

基幹的職員研修事業箇所数

年度当初見込み活動実績
201734 箇所28 箇所
201840 箇所40 箇所
201936 箇所31 箇所

婦人相談員活動強化事業を利用する婦人相談員数

年度当初見込み活動実績
2017901 人1006 人
20181056 人1088 人
20191006 人1108 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019東京都令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施947
2019神奈川県令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施464
2019埼玉県令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施362
2019大阪府令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施346
2019千葉県令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施284
2019愛知県令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施270
2019宮崎県令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施260
2019北海道令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施245
2019大阪市令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施228
2019沖縄県令和元年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施213

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