障害者職業能力開発校運営委託費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0649

担当部局: 人材開発統括官 特別支援室

事業期間: 1947年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、障害者職業能力開発校において障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うことで障害者の就職促進を図る。

事業概要

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,670000122,6822,680
2018-2,85600002,8562,767
2019-2,84100002,8412,689
2020-2,97500002,975-
20212,975-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210500100015002000250030003500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

障害者職業能力開発校の修了者の就職率 70%

障害者職業能力開発校の修了者の就職率 (就職者数/訓練修了者数) (目標:2022年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %69.2 %
2018- %71.1 %
2019- %65.8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

受講者数

年度当初見込み活動実績
20172580 人1361 人
20181980 人1218 人
20191980 人1179 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019大阪府国立障害者職業能力開発校の運営354
2019東京都国立障害者職業能力開発校の運営343
2019神奈川県国立障害者職業能力開発校の運営281
2019福岡県国立障害者職業能力開発校の運営277
2019愛知県国立障害者職業能力開発校の運営254
2019兵庫県国立障害者職業能力開発校の運営250
2019広島県国立障害者職業能力開発校の運営245
2019鹿児島県国立障害者職業能力開発校の運営215
2019北海道国立障害者職業能力開発校の運営187
2019宮城県国立障害者職業能力開発校の運営157

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