ハンセン病対策事業委託費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0168

担当部局: 健康局 難病対策課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進を図ることを基本とし、入所者対策、普及啓発対策、社会復帰支援対策等の施策を推進することを目的とする。

事業概要

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。
②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6290000629629
2018-6940000694689
2019-7210000721692
2020-8250000825-
2021870-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102004006008001000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

前年度入館者数以上の入館者数

ハンセン病資料館の入館者数

年度当初見込み成果実績
2017- 人31660 人
2018- 人31457 人
2019- 人33963 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

入所者の社会復帰支援状況

年度当初見込み活動実績
20175 人3 人
20183 人1 人
20191 人1 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人日本財団国立ハンセン病資料館の運営等によりハンセン病に関する正しい知識の普及啓発を実施する。501
2019社会福祉法人ふれあい福祉協会ハンセン病療養所からの社会復帰者に対する相談窓口を設置するとともに、社会復帰者に対する支援を行う。127
2019公益財団法人沖縄県ゆうな協会沖縄県におけるハンセン病在宅患者に対する外来診療の支援及び社会復帰希望者への自立助長のための支援を行う。37
2019株式会社三菱総合研究所ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言に基づく再発防止検討会の議事運営等を実施する。16
2019沖縄県沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄県の療養所入所者等の医療及びその福祉の増進を図る。11

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