介護サービス指導者等養成・認定調査員研修等事業等
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0826
担当部局: 老健局 介護保険指導室 老人保健課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な事業である、要介護認定の適正な実施の重要性に鑑みた認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医等に対する研修並びに自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。
事業概要
①認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし）
都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率：１／２】
②介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし）
制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。
③介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし）
都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。また、本省所管の介護事業者が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、業務管理体制の適切な運営管理を徹底する。
④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～令和4年度）
自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。【補助率：定額】
※その他、平成30年度まで「介護支援専門員研修改善事業」を実施
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 103 |
| 2018 | - | 193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 193 | 84 |
| 2019 | - | 153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | 98 |
| 2020 | - | 153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | - |
| 2021 | 153 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①認定調査員等研修事業 認定調査員等研修受講者数を前年度実績人数以上を維持する。
認定調査員等研修受講者数 （目標：2020年度に98689 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 114131 人 |
| 2018 | - 人 | 105914 人 |
| 2019 | - 人 | 98689 人 |
②介護保険指導等監督市町村職員支援事業 全ての市町村（一般市）が受講
研修受講市町村数 （目標：2020年度に1663 か所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - か所 | 469 か所 |
| 2018 | - か所 | 628 か所 |
| 2019 | - か所 | 708 か所 |
③介護保険指導監督等都道府県支援事業 全ての都道府県・指定都市・中核市及び本省所掌介護事業者が受講
研修受講自治体等数 （目標：2020年度に286 か所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - か所 | 98 か所 |
| 2018 | - か所 | 217 か所 |
| 2019 | - か所 | 217 か所 |
④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 本事業を活用した自治体数を前年度実績数以上とする。
本事業を活用した自治体数 （目標：2022年度に100 か所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - か所 | - か所 |
| 2018 | - か所 | 8 か所 |
| 2019 | - か所 | 7 か所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①認定調査員等研修事業 認定調査員等研修開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1608 回 | 1473 回 |
| 2018 | 1608 回 | 1472 回 |
| 2019 | 1608 回 | 1370 回 |
②介護保険指導監督等市町村職員支援事業 研修開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 回 | 4 回 |
| 2018 | 6 回 | 6 回 |
| 2019 | 6 回 | 6 回 |
③介護保険指導監督等都道府県職員等支援事業 研修開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 回 | 1 回 |
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
| 2019 | 3 回 | - 回 |
④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 本事業を活用した自治体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - か所 | - か所 |
| 2018 | 20 か所 | 8 か所 |
| 2019 | 20 か所 | 7 か所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人総合健康推進財団 | 介護保険指導監督等市町村職員支援事業の実施 | 18 |
| 2019 | 公益財団法人総合健康推進財団 | 介護保険指導監督等都道府県職員等支援事業の実施 | 7 |
| 2019 | 東京都 | 認定調査員研修等事業の実施 | 4 |
| 2019 | 神戸市 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 3 |
| 2019 | 鹿児島市 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 3 |
| 2019 | 豊田市 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 3 |
| 2019 | 熊本県 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 3 |
| 2019 | 公益社団法人東京都医師会 | 主治医研修事業の実施 | 3 |
| 2019 | 神戸市 | 認定調査員研修等事業の実施 | 3 |
| 2019 | 京都府 | 認定調査員研修等事業の実施 | 3 |
| 2019 | 福岡県 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 北海道 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 三重県 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 青森県 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 株式会社ヒカリ住宅 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 静岡県 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 大阪府 | 認定調査員研修等事業の実施 | 2 |
| 2019 | 公益社団法人三重県医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人北海道医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 公益社団法人福岡県医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 八戸市 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 1 |
| 2019 | 公益社団法人北九州市医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 公益社団法人富山県医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人京都府医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人静岡県医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 公益社団法人青森県医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人大阪府医師会 | 主治医研修事業の実施 | 1 |
| 2019 | 川崎市 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 1 |
| 2019 | 岐阜県 | 高齢者向け集合住宅関連事業所の強化指導実施 | 0 |
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