労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0508

担当部局: 労働基準局、雇用環境・均等局 労働条件政策課、労働関係法課、有期・短時間労働課、職業生活両立課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。

事業概要

①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営を行うとともに、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。
②労働時間等の設定の改善のために必要な取組を行った中小企業事業主等への助成を行う。 ③時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等に向けた取組を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,10100002,1011,385
2018-4,59300004,5932,114
2019-7,6650002,1819,8469,359
2020-8,6586760009,334-
20217,766-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102.5k5k7.5k10k12.5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合を令和2年までに100%とする。

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合 ※労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場数/常時30人以上の労働者を雇用する事業場のうちの回答事業場数 (目標:2020年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %55.1 %
2018- %52.9 %
2019- %64 %

週労働時間60時間以上の雇用者の割合を、平成20年の10%から半減させ、平成32年までに5%とする。

週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ※成果実績 週間就業時間が60時間以上の者/非農林業雇用者(休業者を除く)総数 ※目標値 直近の成果実績-(平成32年度までの目標値(5%)-(10%-直近の成果実績))/残年数 (目標:2020年度に5 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %7.7 %
2018- %6.9 %
2019- %6.4 %

年次有給休暇取得率を、令和2年までに70%とする。

年次有給休暇取得率 ※各年度の目標値は、「直近の実績値」を起点として令和2年までの目標を達成するために毎年改善しなければならない値から算出 ※年次有給休暇取得日数/年次有給休暇付与日数 (目標:2020年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %51.1 %
2018- %52.4 %
2019- %- %

30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を減少させる ※令和元年度限り

30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合 ※30代男性で週間就業時間が60時間以上の者/非農林業就業者(休業者を除く)総数 (目標:2019年度に13.7 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %15 %
2018- %13.7 %
2019- %12.8 %

特別な休暇制度普及率を増加させる

特別な休暇制度普及率 ※特別休暇制度がある企業割合 (目標:2020年度に71.6 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %59.6 %
2018- %71.6 %
2019- %80.7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の支給決定件数 ※令和元年度限り

年度当初見込み活動実績
2017133 件110 件
2018146 件91 件
2019148 件67 件

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)の支給決定件数 ※令和元年度限り

年度当初見込み活動実績
2017550 件10 件
20181796 件15 件
20192604 件23 件

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)の支給決定件数 ※令和2年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更

年度当初見込み活動実績
2017518 件1580 件
20182391 件2360 件
20193696 件10404 件

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)の支給決定件数 ※平成30年度新設 ※令和2年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018120 件75 件
2019996 件358 件

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の支給決定件数 ※令和2年度から新設予定

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社裁量労働制実態調査の実施に関する委託業務296
2019株式会社讀賣連合広告社「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業265
2019株式会社讀賣連合広告社時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業113
2019一般社団法人情報サービス産業協会業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業84
2019ランゲート株式会社働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業の実施72
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社働き方・休み方改革推進に係る広報事業 48
2019株式会社日本能率協会総合研究所ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報事業42
2019日本コンピューターシステム株式会社働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業41
2019みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業40
2019東京労働局補佐員等への謝金37
2019大阪労働局補佐員等への謝金37
2019有限責任監査法人トーマツ中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引上げ事例に関する調査研究等事業31
2019愛知労働局補佐員等への謝金29
2019公益社団法人全国労働基準関係団体連合会労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業25
2019福岡労働局補佐員等への謝金24
2019神奈川労働局補佐員等への謝金23
2019株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト「裁量労働制実態調査」に係る調査票電話督促及び質疑対応業務20
2019兵庫労働局補佐員等への謝金19
2019広島労働局補佐員等への謝金17
2019埼玉労働局補佐員等への謝金17
2019静岡労働局補佐員等への謝金17
2019三重労働局補佐員等への謝金16
2019株式会社日本能率協会総合研究所「仕事と生活の調査」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査等事業14
2019株式会社日本能率協会総合研究所地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(新潟市) 13
2019株式会社埼玉新聞社地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(熊谷市) 12
2019有限責任監査法人トーマツ不妊治療のための休暇制度等環境整備事業11
2019株式会社日本能率協会総合研究所地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(弘前市) 11
2019東彼商工会時間外労働等改善助成金10
2019IST協同組合時間外労働等改善助成金10
2019国際技術向上事業協同組合時間外労働等改善助成金10
2019一般社団法人日本有機資源協会時間外労働等改善助成金10
2019福島県食品生産協同組合時間外労働等改善助成金10
2019株式会社北海道二十一世紀総合研究所地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(旭川市) 10
2019広島県外壁補修工事業協同組合時間外労働等改善助成金10
2019日本商工会議所時間外労働等改善助成金10
2019甲府商工会議所時間外労働等改善助成金9
2019岩手県ビル管理事業協同組合時間外労働等改善助成金9
2019高知ビルメンテナンス協同組合時間外労働等改善助成金9

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください