労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0508
担当部局: 労働基準局、雇用環境・均等局 労働条件政策課、労働関係法課、有期・短時間労働課、職業生活両立課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。
事業概要
①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営を行うとともに、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。
②労働時間等の設定の改善のために必要な取組を行った中小企業事業主等への助成を行う。
③時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等に向けた取組を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 2,101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,101 | 1,385 |
2018 | - | 4,593 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,593 | 2,114 |
2019 | - | 7,665 | 0 | 0 | 0 | 2,181 | 9,846 | 9,359 |
2020 | - | 8,658 | 676 | 0 | 0 | 0 | 9,334 | - |
2021 | 7,766 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合を令和2年までに100%とする。
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合 ※労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場数/常時30人以上の労働者を雇用する事業場のうちの回答事業場数 (目標:2020年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 55.1 % |
2018 | - % | 52.9 % |
2019 | - % | 64 % |
週労働時間60時間以上の雇用者の割合を、平成20年の10%から半減させ、平成32年までに5%とする。
週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ※成果実績 週間就業時間が60時間以上の者/非農林業雇用者(休業者を除く)総数 ※目標値 直近の成果実績-(平成32年度までの目標値(5%)-(10%-直近の成果実績))/残年数 (目標:2020年度に5 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 7.7 % |
2018 | - % | 6.9 % |
2019 | - % | 6.4 % |
年次有給休暇取得率を、令和2年までに70%とする。
年次有給休暇取得率 ※各年度の目標値は、「直近の実績値」を起点として令和2年までの目標を達成するために毎年改善しなければならない値から算出 ※年次有給休暇取得日数/年次有給休暇付与日数 (目標:2020年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 51.1 % |
2018 | - % | 52.4 % |
2019 | - % | - % |
30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を減少させる ※令和元年度限り
30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合 ※30代男性で週間就業時間が60時間以上の者/非農林業就業者(休業者を除く)総数 (目標:2019年度に13.7 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 15 % |
2018 | - % | 13.7 % |
2019 | - % | 12.8 % |
特別な休暇制度普及率を増加させる
特別な休暇制度普及率 ※特別休暇制度がある企業割合 (目標:2020年度に71.6 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 59.6 % |
2018 | - % | 71.6 % |
2019 | - % | 80.7 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の支給決定件数 ※令和元年度限り
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 133 件 | 110 件 |
2018 | 146 件 | 91 件 |
2019 | 148 件 | 67 件 |
時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)の支給決定件数 ※令和元年度限り
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 550 件 | 10 件 |
2018 | 1796 件 | 15 件 |
2019 | 2604 件 | 23 件 |
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)の支給決定件数 ※令和2年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 518 件 | 1580 件 |
2018 | 2391 件 | 2360 件 |
2019 | 3696 件 | 10404 件 |
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)の支給決定件数 ※平成30年度新設 ※令和2年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | 120 件 | 75 件 |
2019 | 996 件 | 358 件 |
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の支給決定件数 ※令和2年度から新設予定
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 裁量労働制実態調査の実施に関する委託業務 | 296 |
2019 | 株式会社讀賣連合広告社 | 「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業 | 265 |
2019 | 株式会社讀賣連合広告社 | 時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 | 113 |
2019 | 一般社団法人情報サービス産業協会 | 業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業 | 84 |
2019 | ランゲート株式会社 | 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業の実施 | 72 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 働き方・休み方改革推進に係る広報事業 | 48 |
2019 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報事業 | 42 |
2019 | 日本コンピューターシステム株式会社 | 働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 41 |
2019 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 | 40 |
2019 | 東京労働局 | 補佐員等への謝金 | 37 |
2019 | 大阪労働局 | 補佐員等への謝金 | 37 |
2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引上げ事例に関する調査研究等事業 | 31 |
2019 | 愛知労働局 | 補佐員等への謝金 | 29 |
2019 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業 | 25 |
2019 | 福岡労働局 | 補佐員等への謝金 | 24 |
2019 | 神奈川労働局 | 補佐員等への謝金 | 23 |
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト | 「裁量労働制実態調査」に係る調査票電話督促及び質疑対応業務 | 20 |
2019 | 兵庫労働局 | 補佐員等への謝金 | 19 |
2019 | 広島労働局 | 補佐員等への謝金 | 17 |
2019 | 埼玉労働局 | 補佐員等への謝金 | 17 |
2019 | 静岡労働局 | 補佐員等への謝金 | 17 |
2019 | 三重労働局 | 補佐員等への謝金 | 16 |
2019 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 「仕事と生活の調査」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査等事業 | 14 |
2019 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(新潟市) | 13 |
2019 | 株式会社埼玉新聞社 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(熊谷市) | 12 |
2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 不妊治療のための休暇制度等環境整備事業 | 11 |
2019 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(弘前市) | 11 |
2019 | 東彼商工会 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | IST協同組合 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | 国際技術向上事業協同組合 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | 一般社団法人日本有機資源協会 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | 福島県食品生産協同組合 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(旭川市) | 10 |
2019 | 広島県外壁補修工事業協同組合 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | 日本商工会議所 | 時間外労働等改善助成金 | 10 |
2019 | 甲府商工会議所 | 時間外労働等改善助成金 | 9 |
2019 | 岩手県ビル管理事業協同組合 | 時間外労働等改善助成金 | 9 |
2019 | 高知ビルメンテナンス協同組合 | 時間外労働等改善助成金 | 9 |