公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0036
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2016年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法:
事業の目的
現在の取組として、再生可能エネルギー又は省エネルギー設備を施設毎に個別に導入する場合がほとんどで、地区内に多数存在する施設全体のCO2を効率的に削減する事例は少なく、各地域において徹底したCO2削減を進めるまでに至っていない。本事業においては、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入し、併せて省エネ改修等を行った上で地区を超えたエネルギー需給の最適化を行うことにより、地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルを確立することを目的とする。
事業概要
公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等を敷設し施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築する。更に複数の自立・分散型エネルギーシステム間でも既存系統等を利用し電気を融通することで、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用する。同時に、個々の施設のエネルギー効率の低い設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、費用対効果の高いCO2排出削減モデルの確立を目指す。【補助率：２／３】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,600 | 0 | 20 | 0 | 0 | 2,620 | 2,340 |
| 2018 | - | 2,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,600 | 1,337 |
| 2019 | - | 2,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,600 | 1,925 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業期間を通じてモデルを構築することにより、事業終了後の令和12年度において約207万t-CO2の削減を目指す。
年間のCO2排出削減量 （目標：2030年度に2068968 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業の実施件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 8 件 |
| 2018 | 10 件 | 8 件 |
| 2019 | 7 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 | 間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。 | 1,925 |
| 2019 | 武蔵野市 | CEMSの導入により、ごみ発電という「発電側の制御」、大型蓄電池によるピークシフトなどの供給側の制御と、空調・照明などのエネルギー消費設備の高効率などの需要側の制御を、清掃工場を中心に、一体的に行う。（実証場所：武蔵野市） | 479 |
| 2019 | 北上市 | 平常時及び災害時共に、供給量と需要量を最適に管理し、安定的かつ効率的で、災害対応性にも優れたシステムの実現を目指す。（実証場所：北上市） | 382 |
| 2019 | 鹿追町 | 太陽光発電・地中熱HP・自営線・熱道管を活用し、再生可能エネルギー由来の電気・熱を地域内で面的に活用する。（実証場所：鹿追町） | 296 |
| 2019 | 瀬戸内市 | 新電力を介して、広域での電力融通を可能とするシステムの構築を行う。（実証場所：瀬戸内市） | 265 |
| 2019 | 青森県 | 既存の施設と新設の陸上競技場を自営線で結び、余剰電力の融通を可能とする。日本初の、自治体による自営線と自己託送を組み合わせた電力融通を行う。（実証場所：青森市） | 191 |
| 2019 | 矢巾町 | 清掃工場の発電設備からの電力供給、自営線、新電力を組み合わせすることで、コストメリットの大きい電力融通方法を実証する。（実証場所：矢巾市） | 188 |
| 2019 | 株式会社シーエナジー | ８つのグリットを形成し、全域で電力融通を行うことにより低炭素エリアを創出する。（実証場所：浜松市） | 86 |
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