CO2削減ポテンシャル診断推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0015
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
事業期間: 2010年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
電力価格の上昇や火力発電量の増加に伴い、省エネ・省CO2対策がより一層重要となっており、「低炭素投資」（機器の運用改善や高効率設備の導入等）の大幅な促進が必要である。CO2削減ポテンシャル診断の実施からその結果の分析及び設備導入支援を通じて、工場・事業場における低炭素投資によるCO2削減ポテンシャルを洗い出し、その結果を踏まえた診断手法の在り方を検討しつつ、経済合理的な省CO2対策を事業者に促していくものである。
事業概要
①CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（継続）：年間CO2排出量3,000t未満の事業所を対象に診断事業を行い、その結果に基づいた対策実施支援を行う。（診断事業：定額補助、対策実施支援：定率（1/3（中小企業は1/2））補助）
②CO2削減ポテンシャル診断の実施支援業務として、診断機関の登録、診断機関向け説明会開催、診断結果報告書の分析等の業務を実施する。加えて、これまでのCO2削減ポテンシャル診断で未着手であった業種、工程、システム、設備等のCO2削減ポテンシャル調査業務を実施し、さらなるCO2削減対策の導入を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,930 |
| 2018 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 2,122 |
| 2019 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,877 |
| 2020 | - | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年、診断事業を行った事業所において、総排出量に対して10％のCO2の予測削減率を達成する。
診断事業を行った事業所におけるCO2の予測削減量 （目標：2030年度に3096953 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | 126036 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 90301 t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | 96853 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
CO2ポテンシャル診断を実施する診断機関数（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 件 | 135 件 |
| 2018 | 100 件 | 148 件 |
| 2019 | 140 件 | 149 件 |
CO2ポテンシャル診断を実施する診断機関の全国展開（都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 30 都道府県数 | 34 都道府県数 |
| 2018 | 33 都道府県数 | 37 都道府県数 |
| 2019 | 35 都道府県数 | 38 都道府県数 |
CO2ポテンシャル診断受診事業者数（件） （CO2排出量3,000t-CO2未満の事業所）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 600 件 | 977 件 |
| 2018 | 1000 件 | 675 件 |
| 2019 | 1000 件 | 759 件 |
CO2ポテンシャル診断を受診する事業者の全国展開（都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2018 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2019 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
設備導入補助を実施した事業所（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 44 件 | 45 件 |
| 2018 | 45 件 | 88 件 |
| 2019 | 50 件 | 61 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断推進事業に必要な費用及び診断結果に基づく対策実施 | 1,618 |
| 2019 | 一般財団法人省エネルギーセンター | CO2削減ポテンシャルガイドライン改定、過年度事業報告書の分析等 | 177 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | 国内における地域再エネ供給側・需要側の促進策の調査・検討等 | 165 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | リアルタイムフロー発信および国内外脱炭素情報収集等 | 41 |
| 2019 | コクヨ株式会社 | 資料リメイクサポート | 34 |
| 2019 | コクヨ株式会社 | 資料リメイクサポート | 34 |
| 2019 | 社会福祉法人恵仁会 | 低炭素機器導入事業 | 21 |
| 2019 | モリノブライズ株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 株式会社西井 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 株式会社日高リネンサプライ | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 株式会社エースワン | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 株式会社アイゼン | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 東京センチュリー株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 和田装備株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 富岳通運株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 社会福祉法人まほろば福祉会 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2019 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断を実施する診断機関の公募、採択、公表及び教育等 | 16 |
| 2019 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | 診断結果の事前確認、事業報告書の催促、診断事例の受診事業者への照会 | 10 |
| 2019 | ダイキン工業株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 5 |
| 2019 | テクノ矢崎株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 4 |
| 2019 | ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 3 |
| 2019 | 三浦工業株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 3 |
| 2019 | 株式会社テイエルブイ | CO2削減対策実施促進調査等 | 2 |
| 2019 | ＭＤＩ株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 2 |
| 2019 | 一般社団法人エコファーム推進機構 | CO2削減対策実施促進調査等 | 2 |
| 2019 | 株式会社ジンジャーウェーブ | ウェブサイト管理・運営 | 2 |
| 2019 | 株式会社日本ビジネス出版 | ウェブサイト掲載情報（補助金情報）提供 | 2 |
| 2019 | 株式会社エネルギーソリューションジャパン | CO2削減対策実施促進調査等 | 1 |
| 2019 | コベルコ・コンプレッサ株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 1 |
| 2019 | ジョーンズラングラサール株式会社 | CO2削減対策実施促進調査等 | 1 |
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