大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業（一部経済産業省連携事業）

2020

大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業（一部経済産業省連携事業）

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 0022

担当部局: 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

事業期間: 2014年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与える影響が小さいなどの利点があり、海峡・瀬戸を中心として沿岸域に適地が存在する。また、未利用エネルギーについては、総体としては大規模なポテンシャルがあるものの、高温域から摂氏80度程度の低温域の熱源については、その活用技術が実用化・社会実装されているものの、より低温域の熱源を効率的に活用できる技術については未確立である。このことから、本事業では、潮流発電の早期実用化を見据え、海洋環境への影響を抑えた潮流発電システムの普及を促進し、また、未利用エネルギーの最大限の活用を促し、もって温室効果ガスの削減の推進を目的とする。

事業概要

商業規模の潮流発電システムを開発し、その施工や運用に係るコストの低減を図り、環境影響評価項目及び評価手法を明確化することで、漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発を行う。更に、商用スケールの漁業協調型の潮流発電の実証を行い、国内の導入に向けた環境負荷低減型の潮流発電技術及び発電システムを確立する。また、低温熱源活用発電においては、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定する。その作動流体により最適な発電を行えるようなタービン発電機や熱交換機器を開発し、コスト効率的なバイナリー発電システムの開発及び実証を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予算計	執行額
2017	-	1,200	0	0	1,200	1,122
2018	-	1,200	0	-900	300	266
2019	-	1,200	900	-847	1,253	1,228
2020	-	0	847	0	847	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

R12年度までに潮流発電によりCO2を769,476t削減する。

CO2削減量（t-CO2）（目標：2030年度に769476 t-CO2）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- t-CO2	- t-CO2
2018	- t-CO2	- t-CO2
2019	- t-CO2	- t-CO2

R12年度までに低温熱源活用発電によりCO2を1,231,155削減する。

CO2削減量（t-CO2）（目標：2030年度に1231155 t-CO2）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- t-CO2	- t-CO2
2018	- t-CO2	- t-CO2
2019	- t-CO2	- t-CO2

活動指標及び活動実績（アウトプット）

実証事業の実施数

年度	当初見込み	活動実績
2017	3 件	3 件
2018	3 件	2 件
2019	3 件	3 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	九電みらいエナジー株式会社	潮流発電機を用いた、施工技術の実施・検証。 2030年度の普及見込みを達成するために必要な課題抽出と対策検討を行う業務	954
2019	株式会社ＩＨＩ	低温熱源に適したタービン発電機開発、水冷熱交換器の選定及び製作、バイナリーシステム開発に関する業務	208
2019	株式会社神戸製鋼所	新冷媒の調査と選定、新冷媒を適用したバイナリーシ発電装置の検討、バイナリー発電システムの技術開発に関する業務	66
2019	弁護士法人西村あさひ法律事務所	契約等に関する法的助言等	7
2019	日鉄エンジニアリング株式会社	施工にかかる経済性の評価等	5
2019	一般社団法人海洋エネルギー漁業共生センター	海上保安署対応、傭船の手配等	3
2019	三菱重工海洋鉄構株式会社	発電機の技術評価、経済性評価等	1

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