再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0030

担当部局: 水・大気環境局 自動車環境対策課

事業期間: 2015年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

水素は、利用段階においてCO2が排出されない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。一方、現在は、化石燃料より水素が製造されているなど、製造や輸送の過程等でCO2が排出される場合があるため、地球温暖化対策の観点からは、再生可能エネルギー等を活用し脱炭素化していくことが必要である。本事業は、再生可能エネルギー等を活用した脱炭素な水素社会を実現し、地球温暖化対策に貢献することを目的とする。

事業概要

(1)再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入支援を行う。(補助率3/4)
(2)再生可能エネルギー由来の水素ステーションの保守点検費用の補助を行う。(補助率2/3) (3)燃料電池産業車両の導入支援を行う。 (補助率 FCフォークリフト・・・エンジンフォークリフトとの差額の1/2、FCバス・・・本体価格の1/2又は1/3)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,00001,147-67801,4691,426
2018-2,5700678-1,29801,9501,838
2019-2,57001,298-1,49002,3781,738
2020-001,490001,490-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020-2k-1k01k2k3kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

再生可能エネルギー由来の水素ステーションを全国に設置し、2030年度までに波及効果を含め120,320t-CO2削減する。

全国に設置された再生可能エネルギー由来の水素ステーションによる削減効果。(累積) (目標:2030年度に120320 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2361 t-CO2
2018- t-CO2180.5 t-CO2
2019- t-CO260.2 t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助した再生可能エネルギー由来の水素ステーションの箇所数

年度当初見込み活動実績
20176 件6 件
20188 件3 件
20191 件1 件

補助した燃料電池バスの件数

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
201828 件28 件
201934 件45 件

補助した燃料電池フォークリフトの件数

年度当初見込み活動実績
201745 件37 件
201870 件76 件
2019116 件79 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般社団法人環境技術普及促進協会当事業の執行を行う1,017
2019一般社団法人環境技術普及促進協会当事業の執行を行う721
2019MOBILOTS株式会社燃料電池バスの導入525
2019トヨタファイナンス株式会社燃料電池バスの導入212
2019MOBILOTS株式会社燃料電池バスの導入195
2019一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会再エネ由来水素ステーションの導入193
2019日本酸素ホールディングス株式会社再エネ由来水素ステーション設置180
2019トヨタ自動車株式会社燃料電池フォークリフトの導入145
2019株式会社豊田自動織機燃料電池フォークリフトの導入96
2019トヨタエルアンドエフ兵庫株式会社燃料電池フォークリフトの導入34
2019トヨタ自動車九州株式会社燃料電池フォークリフトの導入33
2019トヨタL&F近畿株式会社燃料電池フォークリフトの導入27
2019トヨタL&F中部株式会社燃料電池フォークリフトの導入25
2019長野県再エネ水素ステーションの保守点検2

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