スポーツ産業の成長促進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0312
担当部局: スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、成長戦略に掲げるスポーツの成長産業化の実現を図るため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツ団体の経営力強化、IoTやAI活用等による新たなスポーツビジネスの創出、 ICTによるスポーツ指導者や施設等の活用を推進する。
事業概要
①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、課題・対応策の整理や地域のニーズに応じた専門家派遣等を通じて、構想・計画策定を支援する、スタジアム・アリーナ改革推進事業、②スポーツの成長産業化の中心を担うスポーツ団体の経営力強化を図るため、実践的なスポーツ経営人材育成カリキュラムの策定及びスポーツ界への外部専門人材等の流入促進、中央競技団体の普及・マーケティング戦略計画策定支援を実施する、スポーツ団体経営力強化推進事業、③スポーツ界におけるITやAI等先端技術活用によるスポーツ市場規模拡大及び他産業との融合による社会貢献（国民の健康増進等）に向けたイノベーション創出を推進するプラットフォームを構築する、スポーツオープンイノベーション推進事業、④ICTを活用して地域が有するスポーツ指導者や施設等のスポーツ資源をシェアリングして有効活用するビジネスモデルの導入を促進する、スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入促進事業、を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 126 |
| 2018 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 177 |
| 2019 | - | 204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 204 | 197 |
| 2020 | - | 239 | 0 | 0 | 0 | 0 | 239 | - |
| 2021 | 283 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
スポーツ市場拡大に向けた官民連携を促進する。
官民で新たなスポーツ産業施策を議論する協議会開催回数。 （目標：2025年度に15 回数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回数 | 30 回数 |
| 2018 | - 回数 | 34 回数 |
| 2019 | - 回数 | 27 回数 |
平成37年度までに新たに20拠点のスタジアム・アリーナを実現する。
多様な世代が集う交流拠点のスタジアム・アリーナの個数。 （目標：2025年度に20 個数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個数 | - 個数 |
| 2018 | - 個数 | - 個数 |
| 2019 | - 個数 | - 個数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業の成果は、報告書のまとめ、活動実績は報告書数を指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 件 | 12 件 |
| 2018 | 19 件 | 19 件 |
| 2019 | 13 件 | 13 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社日本経済新聞社 | スポーツ界のオープンイノベーションに係る会議やカンファレンスの運営等 | 51 |
| 2019 | 株式会社日本経済研究所 | スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会の開催等 | 30 |
| 2019 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入調査 | 30 |
| 2019 | パーソルイノベーション株式会社 | オンラインマッチングシステムの構築、アクセラレーションプログラムの運営 | 20 |
| 2019 | 株式会社ビズリーチ | スポーツ団体経営力強化推進（外部人材の流入促進） | 14 |
| 2019 | 株式会社日経イベント・プロ | イベントの運営、登壇者謝金支払い、報告書の作成 | 14 |
| 2019 | 株式会社ＧＷＣ | スタジアム・アリーナ改革の先進事例形成（大田区） | 11 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | スタジアム・アリーナ改革の先進事例形成（相模原） | 11 |
| 2019 | 京都府 | スタジアム・アリーナ改革の先進事例形成（京都） | 10 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 実証事業協力（神戸市） | 10 |
| 2019 | 株式会社リージョナルクリエーション長崎 | スタジアム・アリーナ改革の先進事例形成（長崎） | 10 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | スポーツ団体経営力強化推進（手引き作成） | 9 |
| 2019 | 学校法人早稲田大学 | スポーツ団体経営力強化推進（経営人材育成・活用） | 6 |
| 2019 | Ｎｏｗ Ｄｏ株式会社 | 実証事業協力（大阪市） | 6 |
| 2019 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 要件定義支援、報告書作成支援、データ分析業務、PJ管理支援 | 6 |
| 2019 | 公益社団法人日本トライアスロン連合 | スポーツ団体経営力強化推進（モデル形成支援） | 5 |
| 2019 | 一般社団法人日本老年学的評価研究機構 | スタジアム・アリーナが周辺地域のもたらす社会的効果について、実証対象となる地方公共団体在住の高齢者へのアンケート調査 | 5 |
| 2019 | 公益財団法人日本卓球協会 | スポーツ団体経営力強化推進（モデル形成支援） | 4 |
| 2019 | 国立大学法人筑波大学 | スポーツ団体経営力強化推進（経営人材育成・活用） | 4 |
| 2019 | 株式会社スヴェンソンスポーツマーケティング | 2地域での実証事業における講師派遣 | 1 |
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