被災児童生徒就学支援等事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0104

担当部局: 初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

 大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

事業概要

 平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5560000556344
2018-274000402676410
2019-594275000869637
2020-9110000911-
2021185-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102004006008001000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

熊本県における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準(27年度の割合)まで引き上げる

熊本県における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合(目標値:平成27年度の割合) (目標:2020年度に93.2 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %94.3 %
2018- %94.3 %
2019- %93.6 %

熊本県における中学校等卒業者のうち進学した者の割合を震災前の水準(27年度の割合)まで引き上げる

熊本県における中学校等卒業者のうち進学した者の割合(目標値:平成27年度の割合) (目標:2020年度に99.3 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %99.3 %
2018- %99.5 %
2019- %99.5 %

熊本県における高等学校等を中途退学した者の割合を震災前の水準(27年度の割合)まで引き下げる

熊本県における高等学校等を中途退学した者の割合(目標値:平成27年度の割合) ※令和元年度は集計中 (目標:2020年度に1.3 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %1.1 %
2018- %1.2 %
2019- %- %

岡山県・広島県・愛媛県における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準(29年度の割合)まで引き上げる

岡山県・広島県・愛媛県における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合(目標値:平成29年度の割合) (目標:2020年度に94.1 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %94.1 %
2018- %93 %
2019- %94.1 %

岡山県・広島県・愛媛県における中学校等卒業者のうち進学した者の割合を震災前の水準(29年度の割合)まで引き上げる

岡山県・広島県・愛媛県における中学校等卒業者のうち進学した者の割合(目標値:平成29年度の割合) (目標:2020年度に98.9 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %98.9 %
2018- %99 %
2019- %99 %

岡山県・広島県・愛媛県における高等学校等を中途退学した者の割合を震災前の水準(29年度の割合)まで引き下げる

岡山県・広島県・愛媛県における高等学校等を中途退学した者の割合(目標値:平成29年度の割合)※令和元年度は集計中 (目標:2020年度に1.3 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %1.3 %
2018- %1.3 %
2019- %- %

北海道における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準(29年度の割合)まで引き上げる

北海道における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合(目標値:平成29年度の割合) (目標:2020年度に89.1 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %89.1 %
2018- %90 %
2019- %- %

北海道における中学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準(29年度の割合)まで引き上げる

北海道における中学校等卒業者のうち進学した者の割合(目標値:平成29年度の割合) (目標:2020年度に99.3 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %99.3 %
2018- %99.3 %
2019- %- %

北海道における高等学校等を中途退学した者の割合を震災前の水準(29年度の割合)まで引き下げる

北海道における高等学校等を中途退学した者の割合(目標値:平成29年度の割合) ※令和元年度は集計中 (目標:2020年度に1.5 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %1.5 %
2018- %1.7 %
2019- %- %

福島県・長野県における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準(30年度の割合)まで引き上げる

福島県・長野県における高等学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合(目標値:平成30年度の割合) (目標:2021年度に92.5 null)

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- 92.5
2019- -

福島県・長野県における中学校等卒業者のうち進学した者の割合を震災前の水準(30年度の割合)まで引き上げる

福島県・長野県における中学校等卒業者のうち進学または就職した者の割合(目標値:平成30年度の割合) (目標:2021年度に99.2 null)

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- 99.2
2019- -

福島県・長野県における高等学校等を中途退学した者の割合を震災前の水準(30年度の割合)まで引き下げる

福島県・長野県における高等学校等を中途退学した者の割合(目標値:平成30年度の割合) ※令和元年度は集計中 (目標:2021年度に0.9 null)

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- 0.9
2019- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

当該交付金の事業対象者数

年度当初見込み活動実績
2017- 人3364 人
2018- 人5119 人
2019- 人5667 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019岡山県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出324
2019熊本県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出216
2019福島県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出41
2019長野県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出17
2019広島県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出11
2019北海道被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出9
2019愛媛県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出6
2019宮城県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出3
2019埼玉県被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出3
2019東京都被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出2

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください