取調べ録音・録画装置の整備
府省庁: 警察庁
事業番号: 0033
担当部局: 刑事局 刑事企画課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
令和元年６月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が施行され、裁判員裁判対象事件等につき、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合等において、原則全過程の録音・録画が義務付けられたことにより、取調べの録音・録画を適正かつ確実に実施するため、録音・録画装置の整備を行うもの。
事業概要
都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（10分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 244 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | 244 |
| 2018 | - | 263 | 0 | 0 | 0 | 0 | 263 | 263 |
| 2019 | - | 168 | 0 | 0 | 0 | 2 | 170 | 170 |
| 2020 | - | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | - |
| 2021 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
録音・録画装置の整備による録音・録画の不実施件数（機器不足）の減少
機器不足による録音・録画の不実施件数 ※右記目標値は１未満を指す
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 14 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
都道府県警察における録音・録画装置の配備数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 653 台 | 653 台 |
| 2018 | 1073 台 | 1073 台 |
| 2019 | 504 台 | 504 台 |
主要な支出先
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