水産バリューチェーン事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0309

担当部局: 水産庁 漁政部加工流通課

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

品質面・コスト面等で競争力のある流通構造の確立のため、加工業者との連携による低コスト化・高付加価値化等の物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質・衛生管理の強化、国内外の需要への対応等を強力に進めるほか、産地市場の統合・重点化を推進する。また、漁獲から加工・流通段階までの漁獲情報等を伝達する漁獲証明システムの開発・実証等を行うことで、違法漁業の撲滅を図る。

事業概要

①バリューチェーン連携推進事業
生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援します。また、漁獲情報等を改ざんへの耐性が高い状態で伝達・証明するシステムの開発・実証等を行う(委託費、補助率:定額、1/2以内) ②流通促進・消費等拡大対策事業 加工・流通業者等が、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決困難な課題を連携して対処する取組、輸出を促進する取組を支援します。あわせて、消費者への魚食普及、国産水産物・加工原料の安定供給を支援する(補助率:定額、1/2以内) ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援する(補助率:定額、1/2以内 (以下の内容はR1年度まで実施。R2年度以降は食料産業局へ業務移管) ・輸出拡大を目指す水産加工・流通業者等にかかるHACCP認定に必要となる研修等の実施及び生産海域等のモニタリングの実施を支援し、対EU・HACCP認定施設の指導・監視を行うとともに、輸出促進に資するトレーサビリティを導入する取組を支援する(委託費、補助率:定額、1/2以内)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-1,37800001,3781,150
2020-7923,1950003,987-
20211,750-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

(1) 令和5年度までにバリューチェーン全体で生産性を向上する取組に参加した事業者のうち、事業者が独自に設定したバリューチェーンを通じた対象水産物・商品の販売額等の目標を達成した事業者を7割以上にする

事業者が独自に設定したバリューチェーンを通じた対象水産物・商品の販売額等の目標を達成した事業者の割合(計算式:販売額等の目標を達成した事業者数÷生産性を向上する取組に参加した事業者数) (目標:2023年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2019- %38 %

(2) 令和5年度までに魚介類の加工食品用国内消費仕向量に対する国内生産量の割合を45%以上(過去15ヵ年(平成14年度から平成28年度)の平均)とする。

魚介類の加工食品用国内消費仕向量に対する国内生産量の割合 (計算式:国内生産量/加工食用品国内消費仕向量) (平成30年度以前の成果実績値は参考) (目標:2023年度に45 %)

年度当初見込み成果実績
2019- %42 %

(3) 令和5年度までに対象水産物の産地価格の変動の抑制 産地価格の年間変動状況(標準偏差/平均価格)を変動係数とし、各年度の変動係数を過去10年間(平成19年度から平成28年度)の変動係数の平均値(0.25)以下とする。

対象水産物の産地価格の変動係数 ※成果目標に用いる対象魚種は、本事業による保管経費等の助成対象である多獲性浮魚種(アジ、サバ、サンマ、イワシ) ※達成度=目標値/成果実績 ※(平成30年度以前の成果実績値は参考) (目標:2023年度に0.25 標準偏差/平均価格)

年度当初見込み成果実績
2019- 標準偏差/平均価格0.3 標準偏差/平均価格

(4) 令和元年度までに新たにHACCP認定施設を200施設増加させる(年間40施設の増加)ことで輸出の拡大を促進させる。

HACCP認定数(成果実績(施設数)÷目標値(施設数)) (平成30年度以前の成果実績値は参考) (目標:2019年度に200 施設数)

年度当初見込み成果実績
2019- 施設数246 施設数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(1)生産・加工・流通等関係者が連携した生産性向上の取組件数

年度当初見込み活動実績
20196 件8 件

(2)水産加工・流通構造改善取組支援事業への支援件数

年度当初見込み活動実績
201927 件28 件

(3)特定水産物供給平準化事業により、買取を実施した、食用・加工向け多獲性浮魚類の数量

年度当初見込み活動実績
201925203 トン40561 トン

(4)指導等を行ったEU・HACCP認定施設数

年度当初見込み活動実績
201950 施設33 施設

(4)HACCP関係研修等受講者数

年度当初見込み活動実績
20191500 人1971 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国産水産物流通促進センター事業運営等547
2019公益財団法人水産物安定供給推進機構国産水産物を価格低下時に買い取り、漁期以外の時期に販売する水産物供給平準化事業272
2019全国漁業協同組合連合会国産水産物を価格低下時に買い取り、漁期以外の時期に販売する水産物供給平準化事業159
2019HACCP認定加速化支援センターHACCP認定に必要となる一般衛生管理及びHACCPによる衛生管理に関する研修や現地指導、指導員の育成等を実施96
2019全国水産加工業協同組合連合会国産水産物を価格低下時に買い取り、漁期以外の時期に販売する水産物供給平準化事業91
2019JFバリューチェーン検討協議会全漁連と傘下漁連等による通信販売事業によるバリューチェーン改善64
2019株式会社橘コーポレーション新規先進プロジェクト44
2019株式会社津久勝輸出促進プロジェクト42
2019活魚流通構築推進協議会活魚流通のバリューチェーン改善39
2019株式会社カネチョウ輸出促進プロジェクト34
2019神山食品工業株式会社新規先進プロジェクト30
2019全国漁業協同組合連合会輸出促進プロジェクト30
2019株式会社さかもと新規先進プロジェクト24
2019株式会社開洋新規先進プロジェクト23
2019有限会社播磨海洋牧場輸出促進プロジェクト23
2019株式会社かねきう輸出促進プロジェクト23
2019長崎県漁業協同組合連合会新規先進プロジェクト22
2019一般社団法人大日本水産会EU・HACCP認定施設における定期監視や輸出荷口検査、監視員に対する講習会等を行うとともに、EU向け冷凍船のHACCP導入における助言等を実施22
2019水産物トレーサビリティー協議会水産物の輸出促進に資するトレーサビリティの普及に向けて、水産物の水揚げから輸出に至る履歴情報をIT等の活用により管理する実証事業を実施22
2019バスあいのり水産バリューチェーン改善促進協議会新たな物流システムによるバリューチェーン改善19
2019株式会社水土舎Aの取組の調査・評価・検証。(1と2は共同提案)11
2019公益財団法人水産物安定供給推進機構Aの取組の調査・評価・検証。(1と2は共同提案)10
2019北海道ほたて漁業振興協会輸出先国が求める二枚貝の生産海域のモニタリング等を実施7
2019とやま市漁業協同組合入札システムの導入7
2019気仙沼メカジキ生食普及協議会気仙沼産メカジキのバリューチェーン改善7
2019全国水産加工業協同組合連合会輸出先国が求める二枚貝の生産海域のモニタリングや動物用医薬品の残留検査等を実施6
2019山口県漁協吉佐統括支店産地市場統合・機能強化推進協議会産地市場統合のための推進協議会の開催、先進地の視察、施設整備に関する調査6
2019長崎かまぼこバリューチェーン改善協議会長崎県産蒲鉾のバリューチェーン改善5
2019青森県ベニズワイガニ連携協議会青森県産ベニズワイガニのバリューチェーン改善3
2019水産物バリューチェーン改善協議会冷凍マグロのバリューチェーン改善3
2019西日本地区バリューチェーン流通改善協議会まき網漁獲物のバリューチェーン改善2
2019山陰旋網漁業協同組合国産水産物を価格低下時に買い取り、漁期以外の時期に販売する水産物供給平準化事業2

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