環境保全型農業直接支払交付金

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0215

担当部局: 生産局 農業環境対策課

事業期間: 2011年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

農業の持続的発展のためには、食料供給の観点のみならず、自然環境保全などの多面的機能が発揮されることが必要であることから、農業生産に由来する環境負荷の軽減とともに地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組を推進する。

事業概要

① 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する(環境保全型農業直接支払交付金)。
② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する(環境保全型農業直接支払推進交付金)。 【補助率:定額(①、②)】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,41000002,4102,404
2018-2,46000002,4602,383
2019-2,45100002,4512,406
2020-2,45100002,451-
20212,480-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

【アウトカム①】 市町村における新規就農 者等への相談対応等の推 進体制の整備率:50%(平 成31年度)

市町村における有機農業 の推進体制の整備率 ※調査回答のあった市町村のうち(有機農業の推進体制が整備されている市町村数)÷(全市町村数) (目標:2019年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %33 %
2018- %42.7 %
2019- %49.4 %

【アウトカム②】 堆肥や緑肥などの有機物 の施用による、土壌炭素貯 留量を、平成27年度から令和2年度までの5年間で合計2.5万トン増加(令和2年度)

環境保全型農業直接支払 交付金による土壌炭素貯留効果における温室効果ガス削減量 (目標:2020年度に2.5 万t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- 万t-CO21.8 万t-CO2
2018- 万t-CO21.4 万t-CO2
2019- 万t-CO21.6 万t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

環境保全型農業直接支払交付金による支援面積

年度当初見込み活動実績
20178.7 万ha8.9 万ha
20188.1 万ha7.9 万ha
20198.6 万ha8 万ha

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019北海道市町村への交付金の交付、指導・助言等650
2019農林水産省都道府県への交付金の交付、指導・助言等650
2019農林水産省同上470
2019農林水産省同上415
2019滋賀県市町村、推進組織への交付金の交付、指導・助言等324
2019農林水産省同上253
2019農林水産省同上228
2019農林水産省同上214
2019栃木県同上140
2019農林水産省同上128
2019山形県同上127
2019新潟県同上103
2019岩手県同上98
2019宮城県同上92
2019福島県同上74
2019兵庫県同上68
2019熊本県同上64
2019芽室町農業者団体等への交付金の交付、指導・助言、取組の履行確認等60
2019長浜市同上57
2019音更町同上55
2019幌加内町同上54
2019東近江市同上53
2019那須塩原市同上48
2019甲賀市同上42
2019鶴岡市同上35
2019上越市同上35
2019奥州市同上35
2019農林水産省同上34
2019北海道市町村、推進組織への交付金の交付、指導・助言等14
2019京都府農地・水環境保全向上対策協議会農業者団体等への指導・助言0
2019兵庫県多面的機能発揮推進協議会同上0

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