漁協経営基盤強化対策支援事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0291
担当部局: 水産庁 漁政部水産経営課
事業期間: 2017年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
漁業者の生産活動を支える漁協業務の効率化や経営・組織の基盤強化を図ることが課題となっている。また、平成３０年１２月の水産業協同組合法改正により、漁協に販売事業の担当理事を置くとともに、信漁連及び一定規模以上の漁協について公認会計士監査を導入することとしたところである。このため、漁協の事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や販売事業の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組みを支援し、漁協の経営基盤強化を図るものである。
事業概要
①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額）
②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額）
③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。
④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 253 | -85 | 0 | 0 | 0 | 168 | 143 |
| 2018 | - | 213 | -60 | 0 | 0 | 0 | 153 | 102 |
| 2019 | - | 279 | -43 | 0 | 0 | 0 | 236 | 205 |
| 2020 | - | 246 | 0 | 0 | 0 | 0 | 246 | - |
| 2021 | 263 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
広域での漁協合併件数を９件とする（目標年度：R1)
広域での漁協合併件数 （目標：2019年度に9 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
| 2019 | - 件 | 3 件 |
広域合併漁協の販売事業取扱高を合併後に10％増加させる。
販売事業取扱高の増加率 （目標：2019年度に10 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
県域全体での広域漁協合併の組織・事業に関する計画（合併事業改善計画）の策定に着手した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 件 | 6 件 |
| 2018 | 18 件 | 8 件 |
| 2019 | 15 件 | 14 件 |
広域合併に向けたブロック協議会等を開催した県域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 県域 | 6 県域 |
| 2018 | 8 県域 | 8 県域 |
| 2019 | 11 県域 | 17 県域 |
公認会計士監査導入に向けて内部統制の整備に着手した漁協等数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 漁協等 | - 漁協等 |
| 2018 | - 漁協等 | - 漁協等 |
| 2019 | 9 漁協等 | 10 漁協等 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 全国漁業協同組合連合会 | ①県域漁協系統に対する外部専門家による事業改善計画等の策定支援。 ②公認会計士監査導入等に向けて内部統制の整備等に取り組む漁協系統を支援。 ③経営不振漁協等が平成28年度までに借り入れた漁協経営改善推進資金等に係る利子助成、保証料助成の後年度負担分の助成を実施。 | 205 |
| 2019 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 55 |
| 2019 | 有限責任あずさ監査法人 | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 37 |
| 2019 | 全国漁業信用基金協会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等の漁協経営改善推進資金の借入れに対する債務保証（各漁協等に代わり保証料助成金を代理受領） | 21 |
| 2019 | 鹿児島県信用漁業協同組合連合会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等への漁協経営改善推進資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領） | 16 |
| 2019 | アーク有限責任監査法人 | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 14 |
| 2019 | 愛媛県信用漁業協同組合連合会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等への漁協経営改善推進資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領） | 9 |
| 2019 | ＣＣＣ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社 | 外部専門家による財務、水揚げ実態、施設稼働状況等の調査・分析、販路拡大による合併後の収益向上の取り組みの提案。 | 8 |
| 2019 | 公益財団法人日本生産性本部 | 合併漁協において外部専門家を活用し、本所・支所職員の意識調査、経営実態の分析を行うとともに、市場・支所統合、収支改善への取り組みを盛り込んだ経営改善計画を提案 | 6 |
| 2019 | 学校法人産業能率大学 | 合併漁協において外部専門家を活用し、支所の労働実態調査結果をもとに職員待遇等の就業規則の見直し案を提案 | 6 |
| 2019 | 個人Ｂ | 合併構想の見直しを検討している県域に外部専門家を活用し、財務状況調査、将来予測、組織運営の改善策等を提案 | 6 |
| 2019 | 株式会社アール・ピー・アイ | 合併漁協において外部専門家を活用し、県内流通実態の調査・分析、市場施設更新に必要な市場機能・規模の提案 | 6 |
| 2019 | 個人Ａ | 合併漁協において外部専門家を活用し、本所・支所の運営体制、施設稼働状況、事業の収益性の調査分析し、市場・支所統廃合の検討 | 3 |
| 2019 | 長崎県信用漁業協同組合連合会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等への漁協経営改善推進資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領） | 2 |
| 2019 | 長崎県漁業信用基金協会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等の漁協経営改善推進資金の借入れに対する債務保証（各漁協等に代わり保証料助成金を代理受領） | 1 |
| 2019 | 宮崎県信用漁業協同組合連合会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等への漁協経営改善推進資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領） | 1 |
| 2019 | 農林中央金庫 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等への漁協経営改善推進資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領） | 1 |
| 2019 | 青森県漁業信用基金協会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等の漁協経営改善推進資金の借入れに対する債務保証（各漁協等に代わり保証料助成金を代理受領） | 0 |
| 2019 | 青森県信用漁業協同組合連合会 | 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等への漁協経営改善推進資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領） | 0 |
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