農業委員会交付金

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0119

担当部局: 経営局 農地政策課

事業期間: 1985年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、担い手が利用する面積が平成35年度までに全農地面積の8割となるよう農地集積・集約化を推進する必要がある。
本事業は、上記目的のため、農業委員会が行う農地法等に基づく事務(農地の権利移動の許可、農地転用関係事務)の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

事業概要

農地法に基づく、農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。(交付率:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4,71800004,7184,717
2018-4,71800004,7184,718
2019-4,71800004,7184,696
2020-4,71800004,718-
20214,718-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和5年度までに担い手に全農地面積の8割を集積する。

担い手が利用する農地面積の割合(各年度の目標値14万haは令和5年度の目標達成に向けた年間集積目標面積) (目標:2023年度に80 万ha)

年度当初見込み成果実績
2017- 万ha4.1 万ha
2018- 万ha3.1 万ha
2019- 万ha2.3 万ha

全農業委員会において、農地の権利移動の許可事務を平均的に標準処理期間内に処理する。

農地の権利移動の許可事務を平均的に標準処理期間内に処理した農業委員会の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %- %
2019- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づく法令事務処理件数 (農業委員会の能動的活動がそのまま反映されるものではないことから、当初見込みは設定しない。各年度の活動実績については、集計結果が出ていないため、過去3年間の平均値を推計値として記載。)

年度当初見込み活動実績
2017- 万件68 万件
2018- 万件70 万件
2019- 万件70 万件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019農林水産省管内都県に交付1,070
2019農林水産省管内県に交付705
2019農林水産省管内県に交付648
2019北海道管内農業委員会に交付581
2019農林水産省管内県に交付563
2019農林水産省管内府県に交付416
2019農林水産省管内県に交付328
2019農林水産省管内県に交付324
2019長野県管内農業委員会に交付190
2019新潟県管内農業委員会に交付167
2019茨城県管内農業委員会に交付155
2019福島県管内農業委員会に交付148
2019福岡県管内農業委員会に交付140
2019愛知県管内農業委員会に交付134
2019埼玉県管内農業委員会に交付133
2019千葉県管内農業委員会に交付132
2019鹿児島県管内農業委員会に交付132
2019岩手県管内農業委員会に交付125
2019内閣府管内県に交付61
2019新潟市法令業務を処理するための体制整備28
2019岡山市法令業務を処理するための体制整備15
2019長岡市法令業務を処理するための体制整備14
2019奥州市法令業務を処理するための体制整備13
2019都城市法令業務を処理するための体制整備13
2019上越市法令業務を処理するための体制整備13
2019久留米市法令業務を処理するための体制整備12
2019松本市法令業務を処理するための体制整備12
2019大仙市法令業務を処理するための体制整備12
2019一関市法令業務を処理するための体制整備12

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