社会資本整備総合交付金(復興)

府省庁: 復興庁

事業番号: 0146

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2011年〜2025年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

 社会資本整備総合交付金(復興)は、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定)3(イ)又は(ロ)(※)を踏まえ、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(復興)に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災の被災地域における復興が図られることを目的とする。
(※)復興関連予算の見直し後は(イ)のみに限定。

事業概要

 地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(復興)に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。
<基幹事業>【基幹事業ごとの事業概要は別紙1参照】  社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、 ⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園・緑地等事業、 ⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業 <関連社会資本整備事業>  社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備及び公的賃貸住宅の整備に関する事業 <効果促進事業>  社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-108,952092,918-90,2600111,610110,005
2018-96,079090,260-78,3170108,022104,743
2019-122,55518,57978,317-116,2460103,205102,299
2020-119,7820116,24600236,028-
20217,667-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-200k-100k0100k200k300kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

全ての社会資本整備総合計画(復興)について、同計画中の成果指標を達成する

社会資本総合整備計画(復興)中の成果指標の達成度(%) (当該年度に計画期間が終了し、事後評価が行われた各整備計画内の定量的指標について、指標目標達成度を算出。 指標目標達成度=(実績値ー計画当初値)/(計画目標値ー計画当初値) 整備計画ごとに、指標目標達成度の平均を整備計画の目標達成度とし、対象となる整備計画の計画目標達成度を単純平均して算出。)

年度当初見込み成果実績
2017- %100 %
2018- %- %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

社会資本総合整備計画数

年度当初見込み活動実績
2017- 計画数20 計画数
2018- 計画数19 計画数
2019- 計画数17 計画数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019群馬県復興を支え、災害に強い道路整備の推進(復興基本方針関連(復興))等63,541
2019岩手県(第2期)岩手県東日本大震災津波復興計画~いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造~(復興基本方針関連(復興))等21,564
2019宮城県東日本大震災からの復興に向けた社会資本整備(復興基本方針関連(復興))等20,209
2019茨城県地震・津波等防災強化による安全安心な地域づくり(復興基本方針関連(復興))等7,984
2019青森県被災地における創造的復興を推進し、防災・減災機能の強化を図る道づくり(復興基本方針関連(復興))等3,896
2019千葉県千葉県における津波対策計画(復興基本方針関連(復興))等1,089

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください