地域公共交通確保維持改善事業

2020

地域公共交通確保維持改善事業

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 0144

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

被災地域の生活交通の確保維持が困難な状況に鑑み、東日本大震災復興特別会計による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例による支援を通じて、復興の進捗に対応した被災地域における生活交通の確保維持を図ることを目的とする。

事業概要

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、以下の支援を行う。
　①　地域間幹線系統バスの運行（補助率：１／２）　②　地域内バス等の実証運行（補助率：定額）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	1,363	0	0	0	0	1,363	1,143
2018	-	1,177	0	0	0	0	1,177	1,056
2019	-	926	0	0	0	0	926	744
2020	-	722	0	0	0	0	722	-
2021	356	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

被災地域が策定する計画に基づく生活交通バス路線の維持率（％）を100％とする。（被災地域地域間幹線系統確保維持事業）

被災地域が策定する計画に基づく生活交通バス路線の維持率（補助金交付時の系統数/被災地域が策定する計画に記載されている系統数）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％

公共交通を必要としている仮設住宅で、半径１ｋｍ以内にバス停が設置されている仮設住宅の比率（＝公共交通カバー率）を100%とする。（特定被災地域公共交通調査事業）

公共交通カバー率（公共交通を必要としている仮設住宅で、半径１ｋｍ以内にバス停が設置されているものの数/公共交通を必要としている仮設住宅の数）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助対象系統数（被災地域地域間幹線系統確保維持事業）

年度	当初見込み	活動実績
2017	66 系統数	66 系統数
2018	61 系統数	61 系統数
2019	50 系統数	47 系統数

補助対象市町村数（特定被災地域公共交通調査事業）

年度	当初見込み	活動実績
2017	22 系統数	22 系統数
2018	19 系統数	19 系統数
2019	15 系統数	15 系統数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	福島交通株式会社	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	158
2019	会津乗合自動車株式会社	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	83
2019	株式会社ミヤコーバス	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	70
2019	岩手県交通株式会社	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	58
2019	新常磐交通株式会社	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	38
2019	大槌町	特定被災地域公共交通調査事業	35
2019	気仙沼市	特定被災地域公共交通調査事業	35
2019	陸前高田市	特定被災地域公共交通調査事業	35
2019	釜石市	特定被災地域公共交通調査事業	35
2019	岩手県北自動車株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	35
2019	名取市	特定被災地域公共交通調査事業	27
2019	新常磐交通株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	25
2019	福島交通株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	24
2019	新常磐交通株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	19
2019	石巻市	特定被災地域公共交通調査事業	16
2019	岩手県北自動車株式会社	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	14
2019	女川町	特定被災地域公共交通調査事業	12
2019	福島交通株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	10
2019	新常磐交通株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	6
2019	大船渡市	特定被災地域公共交通調査事業	4
2019	東松島市地域公共交通活性化協議会	特定被災地域公共交通調査事業	3
2019	福島交通株式会社	特定被災地域公共交通調査事業	3

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