公立社会教育施設災害復旧事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0037

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助、交付

平成23年3月に発生した東日本大震災により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（体育・文化施設含む）を復旧する。

激甚災害法に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（体育・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行について、都道府県の事務に係る経費を交付する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	1,157	0	2,591	-317	0	3,431	3,129
2018	-	2,053	0	317	-315	0	2,056	1,232
2019	-	6,143	0	315	-1,275	0	5,182	3,083
2020	-	8,488	0	1,275	0	0	9,763	-
2021	0	-	-	-	-	-	-	-

1,240施設の公立社会教育施設を復旧する

復旧必要施設に対する復旧施設の比率（達成率）

災害復旧交付決定件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	岩手県	公立社会教育施設災害復旧（支出委任）	2,166
2019	陸前高田市	公立社会教育施設災害復旧	1,781
2019	宮城県	公立社会教育施設災害復旧（支出委任）	916
2019	石巻市	公立社会教育施設災害復旧	781
2019	釜石市	公立社会教育施設災害復旧	315
2019	名取市	公立社会教育施設災害復旧	134
2019	大槌町	公立社会教育施設災害復旧	70
2019	東松島市	公立社会教育施設災害復旧	1