水産基盤整備事業（補助）

府省庁: 復興庁

事業番号: 0114

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

東日本大震災の被災地において、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧・復興を図るため、拠点漁港の流通機能の強化、漁港の地盤沈下対策、漁場の生産力回復のための整備等を実施する。

地方公共団体が実施する防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波対策、水産資源の回復を図るための漁場造成等（被災地対策）を補助。（補助率１／２等）
令和２年度予算は、被災地の復旧・復興のために真に必要な事業に重点化し、所要の経費を計上し、配分を実施。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	5,584	0	18,097	-10,313	0	13,368	12,045
2018	-	4,145	0	10,313	-4,710	0	9,748	9,111
2019	-	2,465	0	4,710	-1,637	0	5,538	5,472
2020	-	4,514	0	1,637	0	0	6,151	-
2021	84	-	-	-	-	-	-	-

令和3年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された水産物の流通拠点となる漁港の割合を、０％（平成28年度）からおおむね30％に向上させる。

災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合（計算式：（災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港漁港数）/（流通拠点漁港総数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す）（目標：2021年度に30 ％）

流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合

被災地対策実施対象漁港数（直轄事業含む）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	岩手県	県事業の実施経費、市町村事業に対する補助金交付、指導監督費、後進地域補助率差額	3,752
2019	岩手県	県が実施する水産基盤整備事業に要する経費	3,472
2019	八戸市	市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費	858
2019	宮城県	県が実施する水産基盤整備事業に要する経費	376
2019	宮城県	県事業の実施経費	376
2019	青森県	県事業の実施経費、後進地域補助率差額	355
2019	青森県	県が実施する水産基盤整備事業に要する経費	307
2019	福島県	県が実施する水産基盤整備事業に要する経費	131
2019	福島県	県事業の実施経費	131
2019	釜石市	市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費	115
2019	大船渡市	市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費	68