無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)

府省庁: 総務省

事業番号: 0134

担当部局: 情報流通行政局 地上放送課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、補助

事業の目的

ラジオ放送は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供手段として有用なものであり、引き続きその公共的な責務を果たすため、周波数の有効利用を図りつつ、ラジオ放送において生じている難聴を解消することを目的とする。

事業概要

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。
 補助対象: 難聴対策としてのラジオ中継局整備  事業主体: 民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等  補助率: ①地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3、②都市型難聴 1/2

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,0180690-1,24401,4641,418
2018-1,83001,244-1,05002,0241,544
2019-1,13501,050-38001,8051,236
2020-197038000577-
2021300-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、国土強靭化基本計画に基づき、AM放送局(中継局)等の難聴を解消するためのFM補完中継局等の整備を進めていく。

難聴対策としてのラジオ中継局を整備した中継局の整備世帯数

年度当初見込み成果実績
2017- 整備世帯数- 整備世帯数
2018- 整備世帯数- 整備世帯数
2019- 整備世帯数143022 整備世帯数

ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、AM放送局(親局)等において生じている難聴を解消するため、平成30年度末までに39百万世帯でFM補完放送を聴取可能となるよう、FM中継局の整備を進めてきたが、国土強靭化基本計画に基づき、引き続き、AM放送局(中継局)等の難聴を解消するためのFM中継局の整備を進めていく。

FM補完放送の聴取が可能となった世帯数

年度当初見込み成果実績
2017- 百万世帯37 百万世帯
2018- 百万世帯39 百万世帯
2019- 百万世帯- 百万世帯

活動指標及び活動実績(アウトプット)

活動実績:ラジオ放送において生じている難聴を解消するための中継局整備の支援局数(補助事業が完了した局数) 当初見込み:各年度の予算ベースの局数

年度当初見込み活動実績
201752 局33 局
201872 局42 局
201957 局41 局

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社アール・エフ・ラジオ日本難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施222
2019西日本放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施105
2019昭和村難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施78
2019株式会社高知放送難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施74
2019株式会社中国放送難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施60
2019四国放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施59
2019東成瀬村難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施58
2019南海放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施54
2019四国放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施50
2019福井放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施49
2019鳥取市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施44
2019福井放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施35
2019株式会社電通ラジオ(FM補完放送他)の周知広報活動の実施33
2019南海放送株式会社難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施29
2019鳥取市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施25
2019龍郷町難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施25
2019赤磐市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施20
2019天草市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施17
2019株式会社三菱総合研究所ラジオ放送に係る調査研究を実施16
2019赤磐市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施15
2019奥州市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施15
2019赤磐市難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施14

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