海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費

事業番号: 0416

担当部局: 海事局海洋・環境政策課

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

我が国海事産業の海洋開発分野の技術力・エンジニアリング力を着実に伸ばしつつ、同分野のユーザーニーズや社会的課題に的確に応えていくことで、我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指していく。

エンジニアリング力の向上やパッケージ化・低コスト化をはじめとする付加価値の高い製品・サービスの提供につながる技術開発等を支援する。（補助率：1/2）また、世界的に拡大が期待される浮体式洋上風力発電の建造・設置コスト、操業コスト低減へ向けた環境整備等を実施。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	375	0	0	-83	0	292	267
2019	-	378	170	83	-201	0	430	400
2020	-	336	0	201	0	0	537	-
2021	240	-	-	-	-	-	-	-

我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指すために行う「海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援等（※）」によって開発・実現した技術のうち、製品化が実現したと認められる技術の割合を令和7年度に50％以上にする。 ※備考欄参照。

我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指すために行う「海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援等によって開発・実現した技術(Ｘ)のうち、製品化が実現したと認められる技術(Ｙ)の割合成果実績=（Ｙ）／（Ｘ）（目標：2025年度に50 null）

年度	当初見込み	成果実績
2018	-	-
2019	-	-

海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援における当該年度までの累積開発完了件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	1 件	1 件

海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援の採択件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	5 件	5 件
2019	8 件	8 件

ガイドラインの策定件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	- 件	1 件

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	公益財団法人日本財団	海のドローンの活用とそれを踏まえた社会人育成に向けた基盤整備業務	95
2019	川崎重工業株式会社	自律型無人潜水機搭載用パイプライン検査ツール、並びに運用適用化技術の開発	54
2019	三井海洋開発株式会社	複合材料によるFPSO船体部補修法の研究開発	51
2019	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	浮体式洋上風力発電施設の安全評価手法当の確立のための調査研究	50
2019	寺崎電気産業株式会社	FPSO向けE-House solutionの共同研究開発	41
2019	横河電機株式会社	FPSO向けE-House solutionの共同研究開発	28
2019	寺崎電気産業株式会社	FPSO向けE-House solutionの共同研究開発	11
2019	東洋建設株式会社	大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置の開発	11
2019	三菱造船株式会社	FSRU等のガスハンドリング設備の高度モジュール化と関連技術の研究開発	10
2019	株式会社海洋工学研究所	造船・海運の技術を活かしたマージナルガス田の開発	10
2019	川崎汽船株式会社	競争力あるFLNGの開発	8
2019	日揮株式会社	競争力あるFLNGの開発	7