整備新幹線建設推進高度化等事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0277
担当部局: 鉄道局 幹線鉄道課、施設課、貨物室
事業期間: 1997年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
整備新幹線の未着工区間において、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、貨物列車走行調査を実施することにより、貨物列車と新幹線の共用走行区間において必要とされる安全確保等の手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指すことにより、整備新幹線の高速化効果を他の地域に均霑する。
事業概要
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。（定額補助）
・環境影響評価
環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。
・設計施工法等調査
新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等
を事前に行う。
・経済設計調査
建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。
・貨物列車走行調査
貨物列車と新幹線の共用走行区間における速度向上の実現に必要な安全確保等の手法の技術的検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,600 | 0 | 557 | -644 | 0 | 2,513 | 2,512 |
| 2018 | - | 2,500 | 0 | 644 | -620 | 0 | 2,524 | 1,490 |
| 2019 | - | 1,561 | 0 | 620 | -898 | 0 | 1,283 | 1,283 |
| 2020 | - | 1,438 | 0 | 898 | 0 | 0 | 2,336 | - |
| 2021 | 1,438 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成27年度に目標値設定を行い、令和４年度に、鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内となる地域の人口数を140万人まで引き上げる。
鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内となる地域の人口数 （目標：2022年度に140 万人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万人 | 130 万人 |
| 2018 | - 万人 | 95 万人 |
| 2019 | - 万人 | 305 万人 |
本事業で実施された土木経済調査のうち、調査終了から５年を経過した時点での実用化率を５０％とする。
実用化された調査課題数の割合 計算式： 調査終了後５年以内の調査課題の実用化件数/全件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 86 ％ |
| 2018 | - ％ | 75 ％ |
| 2019 | - ％ | 67 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で調査を行った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 32 件 | 34 件 |
| 2018 | 17 件 | 29 件 |
| 2019 | 26 件 | 38 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 整備新幹線等の建設、保有・貸付け等 | 1,283 |
| 2019 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 貨物列車走行調査 | 189 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 経済設計調査 | 144 |
| 2019 | 株式会社サンワコン | 設計施工法等調査 | 120 |
| 2019 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 84 |
| 2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 74 |
| 2019 | ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 72 |
| 2019 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 経済設計調査 | 63 |
| 2019 | 株式会社地圏総合コンサルタント | 設計施工法等調査 | 50 |
| 2019 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 設計施工法等調査 | 38 |
| 2019 | 一般財団法人運輸総合研究所 | 経済設計調査 | 31 |
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