空き家対策総合支援事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0111
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課住環境整備室
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
人口減少、少子高齢化等により空き家は今後も増加が見込まれており、空き家対策を進めることは喫緊の課題であるため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置等の着実な実施を図ることを目的とする。
事業概要
空家等対策計画の策定及び空き家対策に取り組む民間事業者等を構成員とする協議会等と連携する等の総合的な空き家対策であることを要件に、市区町村等による空き家の活用や除却等の取組を支援を行う。
(補助率1/2、1/3)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 2,300 | 0 | 1,223 | -773 | -57 | 2,693 | 2,531 |
2018 | - | 2,700 | 0 | 773 | -743 | -479 | 2,251 | 2,143 |
2019 | - | 3,300 | 0 | 743 | -1,176 | -414 | 2,453 | 2,282 |
2020 | - | 3,500 | 0 | 1,176 | 0 | 0 | 4,676 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
7年度までに全市区町村の概ね8割が空家等対策計画を策定する。
空家法に基づく空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合 (目標:2025年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 44.5 % |
2018 | - % | 60.4 % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
空き家対策総合支援事業を実施している市区町村数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 61 市区町村 | 63 市区町村 |
2018 | 85 市区町村 | 83 市区町村 |
2019 | 190 市区町村 | 181 市区町村 |