基本調査

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0399

担当部局: 不動産・建設経済局 地籍整備課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

令和元年度末時点の地籍調査進捗率は約52%にとどまっており、地籍調査の促進が必要な状況。本事業では、地籍調査の基礎となる情報を国が整備し、その成果を市町村等に提供することで地籍調査の促進を図っている。令和2年度からは、事業の目的・内容を発展させ、国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、当該手法の活用事例を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図り、地籍調査を円滑化・迅速化することを目的としている。

事業概要

本事業は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和元年度までは目的に応じて以下①、②の2事業、令和2年度から以下③の1事業を実施している。
 ①都市部官民境界基本調査:都市部において、官民の境界情報(道路等の官有地と民有地の境界情報)を整備する基本調査  ②山村境界基本調査:山村部において、リモートセンシングデータを活用して広域的に土地境界の基礎情報を整備する基本調査  ③効率的手法導入推進基本調査:効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図る基本調査

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-390096-910395198
2018-200091-1030188183
2019-1400103-530190159
2020-1793005300532-
2021200-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和元年度までに都市部官民境界基本調査又は山村境界基本調査の成果を活用し後続の地籍調査に着手するとしている172市区町村において地籍調査に着手する。

都市部官民境界基本調査又は山村境界基本調査の成果を活用し、後続の地籍調査に着手した市区町村数 (目標:2019年度に172 市区町村数)

年度当初見込み成果実績
2017- 市区町村数148 市区町村数
2018- 市区町村数166 市区町村数
2019- 市区町村数182 市区町村数

令和11年度までに効率的手法導入推進基本調査を110地区で実施し、効率的な地籍調査手法の導入推進を図る。

国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報の整備を行った地区数 (目標:2029年度に110 地区数)

年度当初見込み成果実績
2017- 地区数- 地区数
2018- 地区数- 地区数
2019- 地区数- 地区数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国が都市部官民境界基本調査及び山村境界基本調査を実施した市区町村数

年度当初見込み活動実績
201733 市区町村数26 市区町村数
201824 市区町村数14 市区町村数
201914 市区町村数12 市区町村数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019中部地方整備局都市部官民境界基本調査46
2019関東地方整備局都市部官民境界基本調査33
2019株式会社信榮企画都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査22
2019昭和株式会社都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査17
2019株式会社パスコ山村境界基本調査に関する業務16
2019アジア航測株式会社山村境界基本調査に関する業務13
2019新和技術コンサルタント株式会社都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査11
2019株式会社日豊山村境界基本調査に関する業務10
2019株式会社青秋都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査10
2019近畿地方整備局都市部官民境界基本調査10
2019公益社団法人全国国土調査協会監督補助業務8
2019公益社団法人全国国土調査協会積算基準書(案)等作成業務7
2019株式会社松本コンサルタント都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査7
2019株式会社湘南ウィステリア都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査7
2019株式会社共栄テック都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査6
2019四国地方整備局都市部官民境界基本調査6
2019株式会社日豊都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査5
2019有限会社富士測量事務所都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査4
2019株式会社日豊都市部における官民境界の基礎的な境界情報の調査4
2019公益社団法人全国国土調査協会監督補助業務3
2019公益社団法人全国国土調査協会監督補助業務3

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