一般空港等整備事業(直轄)(耐震対策事業)

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0257

担当部局: 航空局 航空ネットワーク部 空港計画課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 自動車安全特別会計空港整備勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図る。

事業概要

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震対策を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,5732,9700001,4051,389
2013-2,0181,5373,138004,6144,465
2014-5,2106602,079-1,71906,2306,074
2015-4,73601,719-1,91104,5444,472
201685,4916,7631,1001,911-3,92005,8545,302
201789,9683,12603,920-1,90105,1453,922
2018110,8323,2104001,901-1,16004,3514,069
201997,4213,18801,160004,348-
2020132,330-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-25k025k50k75k100k125k150kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

航空輸送上重要な空港等のうち、一般空港等について、平成32年度までに、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口を3,800万人とする。

航空輸送上重要な空港等のうち、一般空港等について、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口。 (目標:2020年度に3800 万人)

年度当初見込み成果実績
2016- 万人3100 万人
2017- 万人3400 万人
2018- 万人3400 万人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施空港数

年度当初見込み活動実績
201613 空港13 空港
201712 空港11 空港
20188 空港7 空港

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等2,511
2014北海道開発局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等2,024
2016本間・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事1,496
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等1,496
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等1,373
2018五洋建設株式会社滑走路耐震対策工事1,363
2014九州地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等1,350
2015東亜・本間特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事1,299
2014東亜・本間特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事1,278
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等1,209
2017本間・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事1,151
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等1,091
2015本間・みらい特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事1,047
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等869
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等868
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等861
2014北陸地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等767
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等763
2014本間・みらい特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事750
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等745
2016株式会社不動テトラ庁舎耐震対策工事727
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等687
2014四国地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等677
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等677
2018五洋建設株式会社滑走路耐震対策工事665
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等651
2017株式会社不動テトラ滑走路耐震対策工事627
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等612
2016大成建設株式会社庁舎耐震対策工事610
2014大阪航空局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等572
2018本間・みらい特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事572
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等565
2014(株)大林組滑走路耐震対策工事555
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等552
2014五洋建設(株)誘導路耐震対策工事535
2014東亜建設工業(株)滑走路等耐震対策工事520
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等515
2015株式会社不動テトラ滑走路耐震対策工事498
2016勇建設株式会社地下構造物耐震対策工事475
2016五洋建設株式会社滑走路耐震対策工事470
2015五洋建設株式会社滑走路耐震対策工事447
2018みらい建設工業株式会社滑走路耐震対策工事380
2014東洋建設(株)滑走路耐震対策工事379
2014東北地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等379
2016機械開発北旺株式会社地下構造物耐震対策工事354
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等328
2018東亜建設工業株式会社エプロン耐震対策工事328
2015勇・新妻経常建設共同企業体滑走路耐震対策工事324
2014東京航空局工事の実施及び工事にかかる調査・設計等305
2014菅原・勇 経常JV地下構造物耐震対策工事300
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等291
2017みらい建設工業株式会社滑走路耐震対策工事289
2016大豊建設株式会社地下構造物耐震対策工事271
2017若築建設株式会社滑走路耐震対策工事267
2014大豊建設(株)地下構造物耐震対策工事250
2018みらい建設工業株式会社滑走路耐震対策工事245
2016国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等237
2017東洋建設株式会社護岸耐震補強工事222
2014五洋建設(株)滑走路耐震対策工事217
2016大成建設株式会社庁舎耐震対策工事210
2017洋伸建設株式会社地下道耐震補強工事210
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等180
2016若築建設株式会社滑走路耐震対策工事179
2014東亜建設工業(株)誘導路耐震対策工事176
2018東亜・本間特定建設工事共同企業体滑走路耐震対策工事169
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等148
2014松本建設(株)庁舎耐震対策工事147
2017鹿島建物総合管理株式会社庁舎改修工事145
2018武ダ技建創株式会社庁舎改修工事145
2016アイサワ工業株式会社地下構造物耐震対策工事138
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等136
2017株式会社伊藤羽州建設庁舎改修工事114
2017機械開発北旺・堀松経常建設共同企業体共同溝耐震対策113
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等111
2017株式会社本間組排水工改修工事110
2017内閣府工事の実施及び工事にかかる調査・設計等110
2014大成建設(株)庁舎耐震対策工事106
2018勇建設株式会社共同溝耐震対策105
2015株式会社竹内建設地下構造物耐震対策工事104
2014大成建設(株)庁舎耐震対策工事91
2015国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等86
2015株式会社吉田組庁舎耐震対策工事84
2016洋伸建設株式会社地下構造物耐震対策工事83
2015大豊建設株式会社地下構造物耐震対策工事80
2017国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計等61
2015洋伸建設株式会社地下構造物耐震対策工事57
2015一般財団法人港湾空港総合技術センター発注者支援業務53
2015一般財団法人港湾空港総合技術センター発注者支援業務36
2014(一財)沿岸技術研究センター空港施設の耐震対策に関する検討業務31
2015内閣府工事の実施及び工事にかかる調査・設計等30
2017北海道電力株式会社物件移転補償金23
2018株式会社ニュージェックエプロン耐震対策設計23
2018株式会社日本空港コンサルタンツ整備効果検討業務19
2016一般財団法人港湾空港総合技術センター品質監視等補助業務17
2016一般財団法人沿岸技術研究センター耐震対策検討業務17
2018新潟港等品質監視等補助業務(一財)港湾空港総合技術センター・(株)ポルテック設計共同体品質監視等補助業務17
2015一般財団法人港湾空港総合技術センター発注者支援業務4
2016全日本空輸株式会社共同溝耐震対策に伴う物件補償金4
2018北海道電力株式会社物件移転補償金3
2018北海道電力株式会社物件移転補償金3
2016日本航空株式会社共同溝耐震対策に伴う物件補償金2
2016北海道空港株式会社共同溝耐震対策に伴う物件補償金2
2017大分県周辺緑地使用料1
2016東日本電信電話株式会社共同溝耐震対策に伴う物件補償金0
2018株式会社ニュージェック設計内容確認業務0

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