アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費

2020

アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費

その他

府省庁: 金融庁

事業番号: 0020

担当部局: 総合政策局総務課国際室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

世界経済全体に占めるアジア等における新興国の経済規模が増す中、我が国が新興国の発展に貢献するとともに、新興国の市場機能を向上し、ひいては我が国が新興国とともに成長するために、金融庁と関係当局間の連携強化等を通じた各国の金融インフラ整備支援、本邦企業や金融機関が各国でビジネスを行っていくための環境整備などを行うこと。

事業概要

○アジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業【事業①】
新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。 ○グローバル金融連携センターに係る事業【事業②】新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	161	0	0	0	0	161	128
2018	-	131	0	0	0	0	131	97
2019	-	127	-2	0	0	0	125	75
2020	-	135	0	0	0	0	135	-
2021	132	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

【事業①】金融技術協力に係るハイレベル往来頻度（現地及び日本合計） ※本事業は継続して実施されるものであり、目標最終年度を定めていない。

現地及び日本におけるハイレベル面会の件数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 当局	57 当局
2018	- 当局	45 当局
2019	- 当局	37 当局

活動指標及び活動実績（アウトプット）

【事業①】アジア諸国を始めとする支援対象国の金融当局者を対象に、金融インフラ整備支援の観点から日本または現地で開催した研修の回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	18 回	18 回
2018	18 回	18 回
2019	18 回	18 回

【事業②】グローバル金融連携センターにおける研修プログラムの提供回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	3 回	3 回
2018	3 回	3 回
2019	3 回	1 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	有限会社ビジョンブリッジ	ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ金融連携ｾﾝﾀｰに係る各国の金融当局職員の受入業務	14
2019	PROGRAM ON INTERNATIONAL FINANCIAL SYSTEMS, INC	会議運営等	4
2019	有限会社ビジョンブリッジ	APRC（アジア・太平洋地域委員会）東京会合等運営業務	4
2019	公益財団法人国際通貨研究所	委託調査	3
2019	株式会社インターグループ	通訳	1
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	1
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	1
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	1
2019	株式会社インターグループ	通訳	0
2019	日本証券業協会	会場借上（キャンセル料）	0
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	0
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	0
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	0
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	0
2019	株式会社エァクレーレン	翻訳	0
2019	ゴーウェル株式会社	翻訳	0
2019	株式会社醍醐	会議費	0
2019	個人A	会議費	0
2019	株式会社サイマル・インターナショナル	翻訳	0
2019	個人B	通訳	0

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