二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0266
担当部局: 国土政策局 地方振興課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
二地域居住や二地域生活・就労等に係る先進事例を構築するとともに、その成果等を普及啓発等する中で、地方における二地域居住等の取組を推進し「地方への新しい人の流れ」の創出を図る。
事業概要
国土形成計画（全国計画）において位置付けられた「対流促進型国土」の形成を図るため、複数の生活拠点を持ちながら複数の地域とかかわりを持つ二地域居住、二地域生活・就労という新たなライフスタイルの実現を推進していくことが必要である。
このため、二地域居住等の推進に向けて、多様な主体で構成される協議会等が行うお試し居住やワンストップ相談窓口の設置等の先導的な取組をモデル的に支援（モニター調査）し、その成果を普及啓発するとともに、都市部での高齢者が地方で活躍できる環境整備など「対流」が生み出すイノベーションの創出に向けた施策について調査検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2017 | 12 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国の市町村に占める「お試し居住」推進等に取り組む市町村の数を2020年までに倍増させる（平成26年11月現在で約23％（392市町村））
「お試し居住」推進等に取り組む市町村の数 （目標：2020年度に790 市町村）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 市町村 | 588 市町村 |
| 2017 | - 市町村 | 662 市町村 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
モニター調査実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 箇所 | 3 箇所 |
| 2017 | 3 箇所 | 3 箇所 |
事例集周知数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 都道府県 | - 都道府県 |
| 2017 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 日本工営株式会社 | 二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査業務 | 9 |
| 2017 | 日本都市技術株式会社 | 二地域居住等に関する先進事例構築推進調査 成果等の整理・分析、普及啓発、具体的施策の検討 | 3 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 全国各地の二地域居住等を含む地域づくり活動を行う団体の交流会議の設営 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人計量計画研究所 | 「小さな拠点」等における二地域居住等に資する対流促進のあり方の検討 | 1 |
レビューシートを開く
