交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0293
担当部局: 総合政策局 交通政策課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
交通政策基本法が提示する交通政策の長期的な方向性や、「国土形成計画」や「社会資本整備重点計画」、「観光立国推進基本計画」、「国土強靱化基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等とも連携・整合を図つつ、交通政策基本計画に定めた具体的な取組について、総合的かつ計画的に着実に推進していく。
事業概要
交通政策基本計画の各施策の進捗状況について、適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 200 | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | 59 |
| 2017 | 88 | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 50 |
| 2018 | 200 | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 55 |
| 2019 | 65 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | - |
| 2020 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各種施策の進捗状況を把握し、交通政策基本計画に記載の数値指標における目標を達成した割合を100％とする。
交通政策基本計画に記載の数値指標における目標値を達成した割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 12.9 ％ |
| 2017 | - ％ | 17.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 29.03 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交通政策基本計画の進捗状況の報告（交通政策白書の作成）及びモード横断的な調査
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 8 件 | 8 件 |
| 2017 | 7 件 | 9 件 |
| 2018 | 8 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 人口減少・少子高齢化又はそれ以外の事実等が交通に与える影響に関する調査し、課題を整理 | 14 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 新たなモビリティサービスやその他の交通分野における先進的な取組の背景や経緯について分析、整理を行った。また海外における先進的な事例やその実情についても調査を行い整理した。 | 14 |
| 2018 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 地域ごとにどのような次世代モビリティのニーズがあるかを把握するためのデータ収集・分析を実施、加えて、当該地域ごとに自動運転、MaaSを中心に、事業の実施レベルごとのコスト構造分析を行い、ビジネス化の可能性やそのための条件を整理した。 | 12 |
| 2016 | 株式会社日通総合研究所 | 建築物への貨物の搬入等に関する現状調査・分析等を実施。 | 10 |
| 2016 | 日本電気株式会社 | 全国系ICカードの片利用導入促進に向けた調査等の実施 | 10 |
| 2016 | 株式会社ライテック | 高速バスの利用促進に向けた調査・検討の実施 | 10 |
| 2016 | 社会システム株式会社 | 交通政策白書のテーマ章にかかるデータ分析や交通事業者へのアンケート等の実施。 | 10 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 高速バス等の利用促進に向けて実証的な取組が想定される地域に対し、助言、調整、支援等を行い、課題やその解決策を整理 | 9 |
| 2018 | 勝美印刷株式会社 | 平成30年版交通政策白書の市販版の印刷・製本等を行った。 | 8 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 交通事業者の経営統合の前後、あるいはダイヤ調整・共通定期券等の事業者間連携の前後でどのような効果が現れているかを調査・分析をした。 | 8 |
| 2017 | 勝美印刷株式会社 | 平成29年版交通政策白書の市販版の印刷、製本、販売及びＳＧＭＬデータ等を作成した。 | 7 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域公共交通におけるサービスレベルの見える化の関してアンケート等による現状の整理を行った。 | 5 |
| 2018 | 一般財団法人計量計画研究所 | エコ通勤およびエコ通勤優良事業所認証制度の普及・啓発を行うため、事例の情報収集を行うほか、効果的な普及に向けたツールの提案及び一部の作成を行った。 | 5 |
| 2017 | 株式会社ケー・シー・エス | ビッグデータの活用による交通計画等策定支援に関して検討を行った。 | 5 |
| 2016 | 勝美印刷株式会社 | 交通政策白書に係るデザイン並びに印刷、製本、及びＳＧＭＬデータ等の作成 | 5 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 公共交通機関を網羅した経路検索に資する情報の共有化に向けた調査・検討を行った。 | 4 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 交通事業者が公表している利用者満足度調査や、ＩＲ情報等の交通におけるサービス面の内容等の把握・整理。 | 4 |
| 2018 | 株式会社トラフィックブレイン | バス事業者の所有する静的・動的データの整備、共通化を図るため、「バス情報の静的・動的データ利活用検討会」を起ち上げ、「標準的なバス情報フォーマット」に動的情報（GTFSリアルタイム）を追加し、ガイドラインを整備したほか、静的情報（GTFS-JP）についても一部見直しを実施した。 | 3 |
| 2017 | 社会システム株式会社 | エコ通勤に係る啓発ツールの作成、プロモーション強化方策の調査及び認証制度の活性化に向けての検討を行った。 | 3 |
| 2018 | 株式会社アルメックＶＰＩ | 高齢者の移動手段の確保に関するパンフレットの改良を行った。 | 2 |
| 2016 | 一般財団法人計量計画研究所 | モビリティマネジメント及びエコ通勤に関する優良事例や効果の収集、整理を行った。 | 2 |
| 2016 | 株式会社ケー・シー・エス | ビッグデータ（人口流動統計）を活用した場合の課題等の検討及び整理。 | 2 |
| 2016 | 株式会社サンビーム | 交通系ICカードの導入状況及び利用可能なエリア等のデータ作成 | 2 |
| 2016 | 株式会社オーエイチ | 高速バスに関する情報ポータルサイト（Japan-Bus-Gateway)の構築・運営 | 1 |
| 2016 | 株式会社構造計画研究所 | 公共交通機関を網羅した経路検索に資する情報の共有円滑化に向けた調査・検討 | 1 |
| 2017 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 地域公共交通政策を担当する地方運輸局及び地方公共団体職員に対して、業務に必要な基礎的な知識を場所と時間を選ばないオンラインの形式で提供できる環境の構築を検討するため、短期間のパイロット講座を開講した。 | 1 |
| 2018 | 株式会社ライテック | 地域公共交通活性化事例公表ホームページの保守・運用管理業務を行った。 | 1 |
| 2018 | オリバーワイマングループ株式会社 | 地域公共交通に係る海外事例等について、地方運輸局及び地方公共団体職員等に対する研修で使用するための、簡明なパワーポイント資料の作成した。 | 1 |
| 2017 | 株式会社ボックタック | 地域公共交通活性化事例公表ホームページの改修業務を行った。 | 1 |
| 2016 | 勝美印刷株式会社 | 「高速バス情報プラットフォーム」の広報等に関する資料の作成 | 0 |
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