法務行政情報化の推進
府省庁: 法務省
事業番号: 0074
担当部局: 大臣官房 秘書課 政策立案・情報管理室
事業期間: 不明〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
基盤システム（構内ネットワーク(LAN)システム），統合ＷＡＮ（法務本省と所管各庁及び各出先機関を結ぶ広域ネットワーク），その他の法務行政に係る情報システムを整備・運用管理することにより，法務行政情報化を推進し，事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図ることを目的とする。
事業概要
法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画に基づき，法務省が保有する各ネットワークを統合するとともに，セキュリティを維持・強化しつつ，コスト抑制の下で内部管理業務等を含めた行政の情報化及び業務・システムの最適化に必要な回線容量の拡張等を推進し，安全性，信頼性及び利便性の確保並びに個人情報の保護を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,235 | 0 | 155 | 0 | 0 | 1,390 | 1,374 |
| 2018 | - | 1,624 | 163 | 0 | -160 | 0 | 1,627 | 1,611 |
| 2019 | - | 3,042 | 8 | 160 | -8 | 0 | 3,202 | 3,100 |
| 2020 | - | 3,299 | 408 | 8 | 0 | 0 | 3,715 | - |
| 2021 | 3,445 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
当省の取組及び成果等に関する様々な情報を公開するとともに，電子化された各種申請手続，相談及び問合せ等の共通窓口となる法務省ホームページの整備を行い，合理的な情報の提供及び収集，電子化された手続等の利用を促進し，事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図ることとし，ホームページアクセス数を6,000,000件以上にする。
各コンテンツを利用するために必要な法務省ホームページへのアクセス件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 6705022 件 |
| 2018 | - 件 | 68401103 件 |
| 2019 | - 件 | 8343252 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
LAN端末の整備台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1921 台 | 1921 台 |
| 2018 | 1975 台 | 2015 台 |
| 2019 | 2145 台 | 2145 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務省統合情報基盤の基盤システム構築・運用管理業務等 | 1,539 |
| 2019 | ＫＤＤＩ株式会社 | 法務省統合情報基盤統合ＷＡＮ通信サービスの運用管理業務等 | 720 |
| 2019 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 次世代高度監視システムの更新等整備業務等 | 222 |
| 2019 | ソフトバンク株式会社 | 衛星携帯電話の供給等 | 97 |
| 2019 | 株式会社ラック | 情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査業務等 | 74 |
| 2019 | 西日本電信電話株式会社 | 専用電話使用料等 | 47 |
| 2019 | 三井情報株式会社 | 次世代基盤ネットワークシステム運用開始に向けた工程支援 | 36 |
| 2019 | 株式会社大塚商会 | 包括ソフトウェアライセンスの供給一式 | 27 |
| 2019 | 東日本電信電話株式会社 | 専用電話使用料等 | 25 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | （次期）司法試験総合管理システムの保守及び運用管理支援業務 | 25 |
| 2019 | 株式会社セック | 司法試験総合管理システム改修業務 | 19 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 法務省統合ＣＭＳ環境更改業務等 | 19 |
| 2019 | ＯＫＩクロステック株式会社 | 電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円） | 15 |
| 2019 | 扶桑電通株式会社 | 電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円） | 14 |
| 2019 | ソフトバンク株式会社 | 衛星携帯電話の供給等（複数ある契約のうち，最高支出額は2百万円） | 8 |
| 2019 | 事務補佐員 | 賃金等 | 7 |
| 2019 | 長野地方検察庁 | 電話交換設備設置等 | 5 |
| 2019 | 丸登電業株式会社 | 電話交換設備設置等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円） | 4 |
| 2019 | 東陽工業株式会社 | 電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円） | 4 |
| 2019 | 東京地方検察庁 | 専用電話料等 | 4 |
| 2019 | 名古屋高等検察庁 | 電話交換設備保守料等 | 4 |
| 2019 | 大阪地方検察庁 | 専用電話料 | 4 |
| 2019 | 広島高等検察庁 | 電話交換設備保守料等 | 4 |
| 2019 | 電通工業株式会社 | 電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円） | 3 |
| 2019 | 神戸地方検察庁 | 専用電話料等 | 3 |
| 2019 | 名古屋地方検察庁 | 専用電話料 | 3 |
| 2019 | 仙台高等検察庁 | 電話交換設備保守料等 | 3 |
| 2019 | 三菱電機システムサービス株式会社 | 電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円） | 2 |
| 2019 | 株式会社九州日立システムズ | 電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円） | 2 |
| 2019 | 前橋地方検察庁 | 専用電話料等 | 2 |
| 2019 | 静岡地方検察庁 | 専用電話料等 | 2 |
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