交通関係国際会議等に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0469
担当部局: 総合政策局 国際政策課
事業期間: 1938年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
交通分野に係る環境問題、セキュリティー問題等、一国のみでは解決が困難な地球的規模の課題について、ITF（国際交通フォーラム）やAPEC（アジア太平洋経済協力）等と連携を図りながら、国際的な協調・連携の下で戦略的な取り組みを推進する。また、高齢化による影響や緊迫した財政下における施策の実行等各国がかかえる共通の課題等について他国の先進的な取り組みの情報を共有しその解決を図る。
事業概要
交通分野全体にわたる国際的な枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの国際的な枠組みを活用し、世界における我が国の存在感の維持・拡大を図るとともに、我が国の高質な交通インフラの普及に向けた効果的な取り組みを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 44 |
| 2013 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 81 |
| 2014 | - | 87 | 0 | 0 | 0 | 0 | 87 | 74 |
| 2015 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 60 |
| 2016 | 193 | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 137 |
| 2017 | 60 | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 45 |
| 2018 | 59 | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 35 |
| 2019 | 47 | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | - |
| 2020 | 57 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀の調査事業につながった案件発掘/形成調査（国土交通省実施）の件数を55件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀の調査事業につながった案件発掘/形成調査（国土交通省実施）の件数 （目標：2020年度に55 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 41 件 |
| 2017 | - 件 | 44 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成32年度までに円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が入札に至った回数を28回に引き上げる。
円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が海外入札に至った回数。 （目標：2020年度に28 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 15 件 |
| 2017 | - 件 | 20 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成32年までに、国土交通分野（交通分野、建設分野）における我が国企業の海外インフラ受注額を約9兆円に引き上げる。
国土交通分野（交通分野、建設分野）における我が国企業の海外インフラ受注額。 （目標：2020年度に9 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 兆円 | 3.5 兆円 |
| 2017 | - 兆円 | 3.6 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | - 兆円 |
毎年度、ＩＴＦ・ＡＰＥＣ等国際会議にて、日本側の主張を発信する数を12件とする。
ＩＴＦ・ＡＰＥＣ担当大臣会議及び付随会合において日本側の主張を表明した数。 （目標：2020年度に12 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 12 件 |
| 2017 | - 件 | 6 件 |
| 2018 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国際的な協調・連携を推進するために行ったAPEC、ITFなどの国際会議等に関連する事業の発注件数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 2 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社コングレ | G7長野県・軽井沢交通大臣会合における我が国のインフラシステムへの理解促進等に資する調査業務 | 86 |
| 2014 | 株式会社富士通総研 | 第9回APEC交通大臣会合及び第13回日ASEAN交通大臣会合における日本原案作成業務 | 29 |
| 2014 | 株式会社Grayling | 平成26年度日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関連したＥＵにおける国土交通分野の動向調査業務 | 10 |
| 2015 | 株式会社Glayling | 平成２７年度日ＥＵ・ＥＰＡ/ＳＰＡ交渉に関連したＥＵにおける国土交通分野の動向調査業務について | 10 |
| 2017 | 株式会社クロスインデックス | コンサル、翻訳サービス等 | 2 |
| 2016 | 株式会社コングレ | G7長野県・軽井沢交通大臣会合に係る官民セッション実施運営事業 | 1 |
| 2015 | 公益財団法人日本海事センター | 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が発効した場合に我が国の海事産業に与える影響等についての調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社ミキ・ツーリスト | ツアー・オペレーター業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社クロスインデックス | コンサル、翻訳サービス等 | 1 |
| 2018 | 個人X | 通訳業務 | 0 |
| 2018 | INTERLINE CLS Belrin GmbH | 車両借上げ、運転手 | 0 |
| 2018 | 個人Y | 通訳業務 | 0 |
| 2017 | アイビーインターナショナル株式会社 | 通訳業務 | 0 |
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