沖縄振興推進調査費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0065
担当部局: 内閣府政策統括官（沖縄政策担当） 産業振興担当参事官室
事業期間: 2012年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成24年度以降の新たな沖縄振興法制の下で推進される諸施策について、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案により、沖縄振興を一層推進することを目的とする。
事業概要
平成24年度以降の新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、ＩＴ、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。
なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。
事業主体：内閣府（本府及び沖縄総合事務局）及び関係省庁
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | 32 |
| 2013 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 41 |
| 2014 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 54 |
| 2015 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 55 |
| 2016 | 62 | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 57 |
| 2017 | 62 | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 58 |
| 2018 | 62 | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 58 |
| 2019 | 62 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | - |
| 2020 | 50 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 実施調査数 | 7 実施調査数 |
| 2017 | 5 実施調査数 | 5 実施調査数 |
| 2018 | 8 実施調査数 | 8 実施調査数 |
執行額（X）／実施調査数（Y）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | - |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社ユビテック | 沖縄県における生活機器セキュリティ検査・検証拠点フィジビリティ調査 | 13 |
| 2018 | ジャパンインテグレーション株式会社 | 沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査 | 12 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | ICTを活用した防犯（犯罪抑止）対策モデルの構築に関する調査 | 11 |
| 2017 | 株式会社イフジェイ | 医療機器イノベーション産業創出促進調査 | 11 |
| 2017 | 株式会社日本経済研究所 | 沖縄におけるイノベーション・エコシステム形成に向けた実践的調査 | 11 |
| 2017 | 沖縄税理士会 | 沖縄の特区・地域税制周知広報検討調査 | 11 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 経済金融活性化特別地区の望ましい姿と各特区における企業動向調査 | 11 |
| 2017 | 株式会社沖縄環境経済研究所 | 沖縄ものづくり・リサイクル産業の海外販路拡大に向けた実態調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社ブルーブックス | 沖縄独自の医療情報基盤を活用した実践的医療サポート及び医療情報活用産業調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社日本経済研究所 | 大学研究機関における産学連携機能強化の在り方に関する調査 | 10 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 沖縄経済の好景気を踏まえた県民所得向上推進策に係る検討分析調査 | 10 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた基礎調査 | 9 |
| 2015 | 株式会社アール・ピー・アイ | 沖縄におけるコールセンターの現状調査 | 9 |
| 2016 | 株式会社ドゥリサーチ研究所 | 失業率などの沖縄経済における諸課題への対応策検討分析調査 | 9 |
| 2014 | 一般財団法人日本立地センター | 沖縄力を活かした新産業の創出推進調査 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人南西地域産業活性化センター | 沖縄県における石油依存度の低下に向けた天然ガス化等の推進のための実態把握と課題調査 | 8 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 沖縄を核とする本土との連携による新たな物流ｼｽﾃﾑの構築に関する調査 | 8 |
| 2015 | ブルームーンパートナーズ株式会社 | 外国人観光客消費動向にかかるビッグデータ収集・分析による観光高度化方策及び産業波及可能性調査 | 8 |
| 2015 | アビームコンサルティング株式会社 | 沖縄県におけるWi-Fi整備の在り方及び利活用方策に関する調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社海邦総研 | 沖縄における主要産業の生産性向上に向けた人材マネジメント構築のための基礎調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社日本経済研究所 | カリフォルニア工科大学、ISTオーストリアの取組を踏まえたOISTの大学運営の在り方に関する調査 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人南西地域産業活性化センター | アジアゲートウェイとしての発展に向けた市場動向調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 沖縄におけるインバウンドの農林水産物・食品の消費及び農家民宿の実態調査 | 8 |
| 2014 | ランドブレイン株式会社 | 沖縄型グリーンビジネス推進調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 沖縄県における地域定着型ICT人材の育成手法に関する調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社イフジェイ | グローバルな医療機器開発拠点化に向けた産業創出・集積促進調査 | 7 |
| 2018 | 株式会社アール・ピー・アイ | 沖縄におけるインバウンドを対象としたお土産農林水産物・食品の効率的受取方法の構築に向けた実践的調査 | 7 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | ネットワーク型防犯カメラを活用した防犯（犯罪抑止）対策モデルの構築に関する調査 | 7 |
| 2018 | 株式会社政策研究所 | 沖縄バイオインフォメーションバンクに関する事業化フィージビリティ調査 | 6 |
| 2018 | 株式会社丹青社 | 海洋文化館周辺エリアにおける海洋文化の普及啓発機能強化に向けた検討調査 | 5 |
| 2014 | 株式会社アリス | 沖縄における県民所得向上方策に係る検討分析調査 | 5 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪファクター株式会社 | 国内外大学・研究機関等に対する評価の在り方等に関する調査 | 5 |
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