石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0216
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
事業期間: 2003年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
資源国の公的機関との共同研究を通じた我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得、我が国企業が参画する海外の開発プロジェクトへの支援強化による油ガス田の資産価値向上、並びに我が国企業の低炭素化技術および探鉱評価技術の向上を図り、生産性の向上、開発コストの削減及び石油・天然ガスの自主開発比率の向上を目指す。
事業概要
昨今の世界的な脱炭素化の流れにより、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において、現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされ、開発を行う本邦企業にとって、対策は喫緊の課題となっており、CO2の地下貯留効果があるCO2EOR(CCS)に重点を置いた資源開発CCS等低環境負荷対策に資する技術開発を実施する。また、我が国企業の国際競争力強化のため、AIやビッグデータ等のデジタル技術を活用した、探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術開発を行う。さらに、UAE等の油ガス田を対象に、現地国営石油会社等と連携し原油回収率向上技術の開発や実証事業等を行うことにより、相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献する。加えて、資産買収対象企業の技術力・技術水準に係る評価等に必要な我が国企業の技術力の向上を図り、探鉱評価能力の強化を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 3,700 | 0 | 0 | -728 | -268 | 2,704 | 2,704 |
| 2019 | - | 3,700 | 0 | 728 | -415 | -746 | 3,267 | 3,267 |
| 2020 | - | 3,900 | 0 | 415 | -241 | -1,258 | 2,816 | 2,816 |
| 2021 | - | 4,100 | 0 | 241 | 0 | 0 | 4,341 | - |
| 2022 | 10,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和4年度までに権益獲得・延長等につながる技術開発により確立した技術特許を90件（累積申請件数）申請する。 （従前までは申請件数75件を目標としていたが目標を見直した。）
特許申請の件数（累積申請件数） （目標：2022年度に90.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 65 件 |
| 2019 | - 件 | 69 件 |
| 2020 | - 件 | 70 件 |
令和4年度までに技術開発成果の石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数（累積適用件数）を42件適用する。 （従前までは適用件数33件を目標としていたが目標を見直した。）
石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数(累積適用件数) （目標：2022年度に42.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 31 件 |
| 2019 | - 件 | 33 件 |
| 2020 | - 件 | 34 件 |
2030年の国産を含む石油及び天然ガスの自主開発比率を40%以上にする。
2030年の国産を含む石油及び天然ガスの自主開発比率 （目標：2030年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 29.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 34.7 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主な国際共同研究実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 19 件 | 18 件 |
| 2019 | 21 件 | 23 件 |
| 2020 | 25 件 | 24 件 |
論文発表数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 70 件 | 103 件 |
| 2019 | 110 件 | 112 件 |
| 2020 | 120 件 | 53 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 石油・天然ガスの探鉱開発促進のための研究開発、国際協力促進事業 | 2,816 |
| 2020 | シュルンベルジェ株式会社 | クラウドベースのデータ管理システム（Ph2）の試験的運用 | 113 |
| 2020 | ＪＸ石油開発株式会社 | マレーシア高CO2ガス田開発可能性の検討 | 98 |
| 2020 | コスモ石油株式会社 | 原油スラッジ削減技術開発事業 | 87 |
| 2020 | 日揮グローバル株式会社 | DDR膜によるCO2分離回収技術のフィールド実証試験 | 85 |
| 2020 | 富士通株式会社 | AIを用いたナンノ化石の自動解析業務 | 48 |
| 2020 | Halliburton Overseas Limited | 断層解釈不確実性に関する機械学習 | 42 |
| 2020 | Kellog Brown & Root Asia Pacific Pte.Ltd. | 高CO２ガス田開発、及び水素サプライチェーン開発における施設関連のフィージブルスタディ | 36 |
| 2020 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 掘削を対象としたデジタル技術適用による安全性向上に関する調査 | 32 |
| 2020 | Halliburton Overseas Limited | 帯水層CO2圧入の数値モデリングに関するワークフローの検証 | 31 |
| 2020 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 海洋油ガス田開発における既設セパレータの能力向上による油水分離の効率化 | 30 |
| 2020 | 石油資源開発株式会社 | AI技術を用いたオイルサンド貯留槽性状推定 | 28 |
| 2020 | アブダビ石油株式会社 | 海洋油ガス田開発における安定生産、増産等を目的とした油水分離システムの効率化 | 24 |
| 2020 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CO2-EORサイト選定、貯留適地調査並びに抗井健全性評価 | 24 |
| 2020 | Massachsetts Institute of Technology | 機械学習とﾏｲｸﾛｻｲｽﾐｯｸを使用したシェールガスオイルの生産量予測手法の開発 | 21 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 主要地域における環境事業の動向調査 | 19 |
| 2020 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 東シベリアから日本へのアンモニアバリューチェーン構築に関するFS | 18 |
| 2020 | WSS Energy Consulting Limited | 成熟油田の操業に関する最新技術動向調査 | 16 |
| 2020 | Nawii LLC | 抗井間モニタリングデータに関する弾性波ﾌﾙウェーブｲﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ手法の開発 | 8 |
| 2020 | ＪＸ石油開発株式会社 | インドネシアにおけるCO2EOR事業の可能性の事前検討（Ph1） | 8 |
| 2020 | 水溶性天然ガス環境技術研究組合 | 水溶性天然ガス田における地盤沈下を制御したガス増産手法の研究 | 6 |
| 2020 | スタンフォード大学 | コンソーシアムSUPRI-B参加費用 | 6 |
| 2020 | テキサス大学オースティン校 | GAS EOR研究プロジェクト参加 | 5 |
| 2020 | シュルンベルジェ株式会社 | 資源量評価における貯留層シミュレーション用流体モデル構築 | 3 |
| 2020 | Azman avidson & Co. | マレーシア国におけるCO2-EOR実施に関連した法務アドバイザリー | 3 |
| 2020 | 0 |
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