広報・調査等交付金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0334
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力立地政策室・原子力広報室
事業期間: 1974年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 交付
事業の目的
地方自治体が地域住民に対する原子力発電に係る知識の普及及び住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を実現する。
事業概要
①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業（ソフト事業）、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業（ハード事業）、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。なお、経済産業省においては商業用原子力発電施設等、文部科学省においては研究開発用原子力発電施設等のそれぞれ所在する立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 831 | 0 | 0 | 0 | 0 | 831 | 735 |
| 2019 | - | 901 | 0 | 0 | 0 | 0 | 901 | 748 |
| 2020 | - | 901 | 0 | 0 | 0 | 0 | 901 | 616 |
| 2021 | - | 901 | 0 | 0 | 0 | 0 | 901 | - |
| 2022 | 901 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全ての交付先の自治体において、発電用施設等の設置・運転の円滑化について地域住民の理解の促進を図ること。
事業を行う地域ごとにあらかじめ設定した成果指標を達成した地域の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 16 件 |
| 2019 | - 件 | 16 件 |
| 2020 | - 件 | 16 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交付規則に従った交付実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 16 件 | 16 件 |
| 2019 | 16 件 | 16 件 |
| 2020 | 16 件 | 16 件 |
主要な支出先
レビューシートを開く
